【外国人参政権　欧米の実相】（１）教師が学校閉鎖を求めた (3/5ページ)

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　植民地主義と移民政策の歴史をもつ欧州では、１９７０年代から定住外国人の参政権問題が活発に議論されてきた。その欧州ですら、各国の対応は国情を反映し異なり、なお議論を引きずっているところもある。多くの不法移民を抱える「移民国家」の米国は、欧州とはまた様相が異なる。欧米における外国人参政権の現状を報告し、日本での外国人地方参政権問題に一石を投じる。

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　■国揺るがす「一国二法」警戒

　東西ドイツ統一後、ベルリン州ノイケルン区にあるリュトリ校の実情を知る旧西ドイツ出身の教師は、富裕地区に異動した。その後釜に、何も知らない旧東ドイツ出身の教師が配置され、リュトリ校の３分の２を占めたことが事態をさらに悪化させた。

　共産主義独裁体制の旧東ドイツでは教育の荒廃など起こり得なかった。移民担当官アールノト・メンゲルコッホ氏は「リュトリ校の生徒が、教室で尊敬と権威を自ら築いたり、生徒が抱える問題や背景を理解したりする必要がなかった旧東ドイツ出身の教師の手に負えるわけはなかった」と語る。当時の校長は体調不良を理由に、学校から逃げ出した。