クラスター爆弾：禁止条約、８月１日発効　批准国３０カ国

　【ニューヨーク小倉孝保】不発弾が市民に被害をもたらすクラスター爆弾の使用や保有、製造を全面的に禁止するクラスター爆弾禁止条約（オスロ条約）の批准国が１６日、３０カ国に達し、同条約は今年８月１日に発効することが決まった。市民主導の軍縮条約が発効するのは対人地雷禁止条約（オタワ条約）の９９年３月から１１年ぶりとなる。日本を含めた条約加盟国は２０１８年までの廃棄を義務付けられる。

　ブルキナファソ、モルドバがニューヨークの国連本部に１６日午後（日本時間１７日未明）までに批准書を寄託し、批准国が条約の規定で発効に必要な３０となった。日本が０９年７月に批准したほか、独、仏、ノルウェー、オーストリアなどが批准していた。米露中など大国は非加盟。

　国連の潘基文（バンギムン）事務総長は「クラスター爆弾によって子供を含む多くの市民の命が奪われてきた。国連は爆弾の使用、貯蔵を終わらせるよう職務を遂行する」との声明を発表した。

　発効後は、使用、製造、輸出入（移動）が即時禁止され、８年以内の備蓄の廃棄や、１０年以内の不発弾除去が義務付けられる。また、不発弾除去への支援や、被害者への援助も求められる。

　クラスター爆弾は、ベトナム戦争やイラク、アフガニスタン戦争などで使われ、不発弾として残る率が高く、市民を殺傷してきた。米露中などの軍事大国が禁止条約に難色を示す中、０６年の第２次レバノン戦争でイスラエルが大量のクラスター爆弾を使用したことを機に国際的非難が高まり、ノルウェーなど有志国と非政府組織（ＮＧＯ）主導の軍縮運動「オスロ・プロセス」が０７年２月に禁止条約の協議を始めた。０８年５月に条約案で合意、１２月にオスロで署名式が行われた。現在１０４カ国が署名している。運動開始から３年半で発効にこぎ着けることになった。

　日本もクラスター爆弾を保有しているが、条約で例外的に認められている最新型のクラスター爆弾も含めて全廃の方針を打ち出し、廃棄への準備を進めている。不発弾除去の支援にも取り組んでいる。

　クラスター爆弾禁止条約を批准した国は次の通り。

　アルバニア▽オーストリア▽ベルギー▽ブルンジ▽ブルキナファソ▽クロアチア▽デンマーク▽フランス▽ドイツ▽バチカン▽アイルランド▽日本▽ラオス▽ルクセンブルク▽マラウイ▽マルタ▽メキシコ▽モンテネグロ▽モルドバ▽ニュージーランド▽ニカラグア▽ニジェール▽ノルウェー▽サンマリノ▽シエラレオネ▽スロベニア▽スペイン▽マケドニア▽ウルグアイ▽ザンビア【ニューヨーク支局】