普天間協議　オバマ氏もチェンジを（４月１４日）

　鳩山由紀夫首相がワシントンでオバマ米大統領と非公式に会談した。

　核安全保障サミットの夕食会の会場でわずか１０分という異例の形である。

　首相は、米軍普天間飛行場の移転問題について「５月末までに決着させる」との意向を伝え、オバマ氏に協力を要請したという。

　これにオバマ氏がどう答えたか、首相は発言内容の紹介を避けた。

　日本側は公式会談を求めたのに米側が拒んだ。懸案の普天間で前進が望めないと判断したからとされる。

　だが日本国民は普天間問題に関するオバマ氏の見解をじっくり聴いたことがない。昨年１１月の来日時に現行案での早期決着を期待すると耳にしたのみである。いまは何を考えているのか。ぜひ聴きたいところだ。

　この問題で、首相は可能な限り県外移転を追求する腹を固めたように見える。それが沖縄県民の思いだ。方向性は理解できる。

　しかし進め方には問題がある。移転候補地として名前が挙がった鹿児島県の徳之島や沖縄県の名護市では反対の声が強まる一方だ。

　海兵隊の一体運用を主張する米側も県外移転に難色を示し、実務者協議にさえ応じようとしない。公式会談の見送りも、首脳間に信頼関係が構築できていないためだろう。

　首相は自らを追い込み、「５月末決着」の公約を守れなければ退陣論に火が付きかねない状態だ。

　とはいえ、首相にだけ責任を押し付けて済む問題ではあるまい。

　オバマ氏は就任以来、医療保険改革や対アフガニスタン政策、核軍縮など内政・外交の重要課題に忙殺され、在日米軍基地問題に十分な注意を払ってきたとは到底思えない。

　大統領選で「チェンジ」を掲げたのは米国の変化を通じて世界に貢献する道を思い描いたからだ。普天間問題も軍や国防総省の官僚任せにせず、変革の光を当ててほしいと期待するのは無理難題だろうか。

　注文したいのは、これ以上の基地負担には耐えられないという沖縄の切実な民意と向き合うことだ。

　沖縄の負担軽減に加え、海兵隊のあり方を見直す中で、ぎりぎりどういう案で歩み寄れるか。鳩山首相と真剣に話し合う必要がある。

　オバマ氏は日米同盟をアジア・太平洋地域の安定と繁栄の基軸と位置づけてきた。普天間問題で大切な両国の信頼関係が傷つく恐れが指摘されている。一方の当事者として責任を果たしていくべきだ。

　期限まで１カ月半の短期間で双方が納得できる解決策を見いだすには首脳同士が指導力を発揮することが不可欠だ。そのために首相ももっと働きかけを強めねばならない。