事件・事故・裁判

　０４～０８年に全国の１８政令指定都市で、ライターの火遊びが原因の火災が１３１９件あり、うち約４割の５２６件が１２歳以下の子どもによるものだったことが１９日、消費者庁などの実態調査で分かった。ライターの安全規制を検討している消費経済審議会の作業班に同日報告された。作業班は規制を認める方向で、具体的な基準や対象となるライターの範囲などを詰め、５月にも検討結果をまとめる。

　実態調査によると、１２歳以下の子どもによるライター火遊び火災で１５３人の死傷者が出ていた。５歳未満に限ると発生１０７件で７４人の死傷者が出ており、危険性が際立っている。また、９９～０８年に全国で起きた火遊び火災３万２１０８件のうち半分以上（１万７１６０件）はライターが原因だった。

　火遊びによる火災が多いことから欧米では、子どもが簡単に使えないようにするチャイルドレジスタンス機能を盛り込んだ安全規制が実施されている。日本には法規制がなかったが、経済産業省が昨年１２月、規制の検討を開始。消費生活用製品安全法上の特定製品に指定し、安全基準を設ける方向で同審議会に諮問している。【山田泰蔵】