殺人罪の時効廃止法案、参院委で可決　４月中にも施行

　殺人罪の「公訴時効」の廃止など、凶悪・重大事件の時効を見直す刑事訴訟法などの改正案をめぐり、参院法務委員会で１３日、しめくくりの質疑が行われ、賛成多数で原案通り可決された。法案は参院で先に審議されており、本会議での採決を経て衆院に送られる。成立後すぐに施行されるため、早ければ今月中にも法改正が実現する可能性がある。

　時効の見直しについては、未解決事件の被害者遺族らの強い要望を受け、昨年１０月に千葉景子法相が法制審議会に諮問。殺人など法定刑に死刑がある罪の時効廃止▽危険運転致死や傷害致死など、人を死亡させた罪の一部の時効を現行の２倍に延長する――などとする答申を元にした法案が提出され、今月１日に審議入りしていた。

　法案では、改正法が施行された時点で時効になっていない事件にも、適用されることになっている。この点について「適法だった行為をさかのぼって罰しない」と定めた憲法３９条に違反するという意見が出ており、議論の対象となりそうだ。