官製ワーキングプアへ労組が本腰　告発者を募集

　「官製ワーキングプア」と呼ばれる非常勤公務員の待遇改善に、労働組合が動き始めている。自治労は、賃金格差是正のための数値目標を設定。自治労連などでつくる公務労組連絡会は、３月に当事者の声を紹介する告発集会を開く。（アサヒ・コム編集部）

非常勤公務員からの労働相談に応じる組合員＝国家公務員一般労組提供

　近年、国や自治体の人件費が削減され、低賃金の非常勤職員が増えている。国家公務員の場合、常勤職員約３０万人に対し、非常勤職員は約１４万５０００人。雇用形態も派遣労働など多様化し、労働条件をはじめ、様々な問題が起きているという。２００７年の人事院勧告は、非常勤職員の待遇改善を検討事項として明記した。

　自治労はこれまで、非常勤職員が一方的に解雇される「雇い止め」に対し、政府に働きかけを続けてきた。正職員との賃金格差の是正についても昨年初めて、数値目標を設けた。現在８００円程度の時給を、高卒初任給と同じ９４０円に引き上げるよう要求している。

　連合は１５日に「パート労働者のつどい」を開き、公務員の非常勤職員を含め約１２０人が意見交換をした。

　公務員らの労働組合である自治労連や国公労連などでつくる公務労組連絡会は３月５日、「官製ワーキングプア」をテーマに現場の声を紹介する告発集会を開く。

　「公務現場で続けられてきた不安定な雇用を明らかにできる絶好の機会。ぜひ、中央省庁で働く人も声をあげてほしい」と、国家公務員一般労組は、当日会場で現場の窮状を話してくれる非常勤職員を募集している。

　集会は３月５日午前１０時から衆議院第１議員会館で開かれる。