“消費税上げ 解散総選挙も”

仙谷国家戦略担当大臣は閣議のあとの記者会見で、社会保障などに充てるため、将来的には消費税率を引き上げざるをえないとしたうえで、消費税率を引き上げるため、今の衆議院議員の任期が満了する前に衆議院の解散・総選挙が行われることもありうるという見方を示しました。

この中で仙谷国家戦略担当大臣は、鳩山総理大臣がみずからの任期中には引き上げないとしている消費税の取り扱いについて、「経済や産業の構造が変わっており、税収の水準が今のまま続くのであれば、日本は大きな壁にぶち当たる」と述べ、将来的には税率を引き上げざるをえないという認識を示しました。そのうえで、仙谷大臣は「消費税率を引き上げ、医療や年金、教育などに重点的に充てるという政策を鮮明にするのであれば、どのぐらい税率を引き上げるかが次の衆議院選挙の焦点となる。社会保障などのほころびが大きくなれば、今の衆議院議員の任期が満了する前に衆議院選挙に打って出ることもあるのではないか」と述べました。