日本にも実現促す「戦略」

　韓国国会本会議で２００６年２月、在日コリアンに対する地方参政権付与を日本に求める決議案が圧倒的な賛成多数で可決された。

　前年の８月に公職選挙法を改正し、永住外国人の地方参政権を導入したことが決議の背景にあった。

　韓国の中央選挙管理委員会によると、永住権の取得後３年を経過した満１９歳以上の外国人に投票のみを認めた。広報担当者は「多くの税金を払う永住者は少数者だが、受け入れる広い心を持つべきだ」と語る。

　この動きに呼応したのが、日本で参政権獲得運動を進める在日本大韓民国民団（民団）などの推進派。「韓国に続き日本でもただちに実現すべきだ」。主張は、日本の政府や国会に波及し、現在に至っている。

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　「在日同胞の運動がなかったら韓国の政治家は考えもしなかっただろう」

　韓国で法改正が実現した経緯に詳しい鄭印燮（チョンインソプ）ソウル大教授（５５）＝国際法＝は、議論のきっかけが民団運動だったと明かす。参政権付与が進まない日本に働きかける意図を秘めた韓国側の「戦略」だったという。

　ただ、法改正直後の０６年に行われた統一地方選では、参政権の付与対象者６７２６人の約９８％が在韓華僑の台湾籍が占め、日本人は分類上「その他」の１４６人に含まれるに過ぎなかった。そもそも韓国の永住制度が０２年から始まった上、永住資格を得るには投資額など一定の要件を満たす必要があるからだ。

　今年６月の同選挙では若干増えるとしても、在日コリアンの特別永住者だけで約４２万人（平成２０年末現在）が住む日本と比べると「対等」にはほど遠い。

　さらに在日は昨年２月から韓国の選挙で投票権が行使できるようになった。日本で付与されれば二重に権利をもつことになる。

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　世界の国々は永住外国人に地方参政権を認めているのか。国会図書館の調査では、何らかの規定があるのは少なくとも３８カ国で、欧州が大半を占めている。

　近藤敦名城大教授（４９）＝憲法＝によると、欧州連合（ＥＵ）２７カ国のうち、ドイツやフランスなど１１カ国はＥＵ加盟国民のみに、北欧諸国など１２カ国は永住外国人に地方参政権を付与。残る英国など４カ国が加盟国民と旧植民地などの国民にも認めている。

　「先進国で認めていないのは日本だけ」と推進派は主張。一方、世界全体では少数とみる反対派は「歴史的な背景や地域事情が異なる」と異論を述べる。

　「日本は緩やかな国家連合を目指すＥＵと違う。北欧のように外国人労働者受け入れを推進したこともない。同一基準で議論できない」と西岡力・東京基督教大教授（５３）＝韓国・北朝鮮地域研究＝は語る。

　さらに百地章・日大教授（６３）＝憲法＝は、ゆがんだ反日感情の強い隣国の存在を指摘し、「反日的な発言を繰り返し、自由や民主主義という価値観を共有しない国が隣にある日本と欧州では条件が違いすぎる」と話し、特に一党独裁国家・中国の危険性を強調した。

　在日韓国人の本国参政権　韓国の憲法裁判所の判決を受けて、昨年２月から（１）大統領選挙と（２）国会議員選挙（比例代表）の投票権が在日を含む在外韓国人に付与された。最も近い選挙は（１）が２０１２年１２月、（２）が同４月に予定。韓国内で居所申告すれば、国会議員の選挙区選挙や地方選挙の投票権なども与えられる。ただ本国選挙への関心は低く、投票率は極めて低くなるとの見方もある。