候補者を「品定め」した民団

　平成１８年秋。まもなく告示を迎えようとしていた大阪市議旭区選挙区補欠選挙に候補者を擁立した自民、民主、共産の市議会３会派に、在日本大韓民国民団（民団）大阪府地方本部旭支部から突然、「政策を聞きたい」と連絡があった。

　新人４人が１議席を争う厳しい戦い。在日コリアンは投票権がないとはいえ、ＰＴＡ会長なども務めるほど地域に深く根を張った存在だ。その影響力は無視できないと判断した３会派は要求に応じた。

　時間をずらして旭支部に呼ばれた３会派の幹部や候補者らは、１５人ほどの支部幹部らの前で重点政策を一つひとつ説明した。

　「全体的にぴりぴりした雰囲気。まるで候補者を品定めするようだった」。自民関係者は振り返る。

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　永住外国人への地方参政権付与の是非をめぐっては、多くの永住者が住む都市部の選挙に与える影響を検証する方が身近な判断材料になる。

　在日コリアンが大半を占める特別永住者数が約６万４６２０人（１月現在）と国内最多を誇る大阪市。中国籍などを含む永住者の成人に参政権を与えれば、概算で約７万３千人の新たな有権者が生まれる。市内有権者の３％余だ。しかし当落線上の影響力は決して小さくない。

　１９年４月の前回市議選をもとに同じ投票率で試算すると、永住者が次点落選者に全票を集めた場合、最下位当選者と逆転するケースは選挙が行われた２３区のうち１４区に上る。特別永住者が最も多く、新たに約２万３千票が生まれる生野区（定数５人）では、永住者票だけで２人を当選させることが計算上は可能となる。

　先の旭区補欠選では、自民新人が２万３千票差で制した。永住者票は約１３００票。この動向が結果を左右することは間違いない。

　少子化で日本人の人口減少が続く中、今後、永住者の比重が高まるほど影響力は大きくなる。

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　参政権がなくても各会派と面接してまで地方選挙に関与した民団。参政権が与えられれば、さらに強力な“圧力団体”として君臨するのか。

　在日コリアンと接する機会の多い公明の大阪市議は「在日の意識は多様化し、民団の求心力も落ちた。特定候補者に票を集中させることは無理」と否定する。

　近藤敦名城大教授（４９）も「同じ国籍の人が同じ投票行動をするとは限らない」と指摘し、参政権の意義について「永住者が社会の一員としての連帯感と尊厳を持てるだけでなく、周辺の国々にも開かれた社会とのメッセージを与える。日本にとってもプラスになる」と強調する。

　一方、反対派はマイナスが大きいと主張するのだ。

　「在日が参政権をもつと、日本人との間で政治的な対立が生まれる。世論が反発し、外国人への排外主義が広がる可能性もある」。保守系団体「日本会議」の江崎道朗専任研究員（４７）の懸念だ。

　在日と日本人の融和につながらず、むしろ溝が深まるという危惧。果たして杞憂（きゆう）だろうか。

　関西の在日コリアン（特別永住者）　法務省によると平成２０年末現在、近畿２府４県で２０万３５９人。全国の約４８％を占める。内訳は大阪府１０万９７６３人▽兵庫県４万８９１１人▽京都府２万９６０８人▽滋賀県５４２７人－など。特別永住者が最も多い大阪市生野区は、近年入国した一般永住者やその他の外国人登録者を含めると２万８４２３人（２１年末現在）で、区人口の約２１％。