政治

子ども手当法案を与党などの賛成多数で可決した参院本会議＝国会内で２０１０年３月２６日午前１１時３１分、藤井太郎撮影

　中学生以下の子どもに１人当たり、月１万３０００円を支給する子ども手当法が２６日午前、参院本会議で民主、社民、国民新の与党３党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。子ども手当は民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策で、６月から支給が始まる。ただ、１１年度以降に満額の２万６０００円に引き上げるための財源への不安や、支給対象に対する異論もあり、政府は４月以降、制度の枠組みを練り直す方針だ。

　手当は年４回支給され、６月は４、５月の２カ月分（２万６０００円）、１０月と１１年２月は前月までの４カ月分（５万２０００円）、１１年６月に２、３月の２カ月分（２万６０００円）が支給される。所得制限はない。

　法律は１０年度限り。政府は来年の通常国会に１１年度以降を対象とした法案を提出する。しかし、１１年度に必要な５兆円程度の財源にはメドが立っていない。また、国籍に関係なく親が国内に居住していることが支給要件に含まれるため、海外赴任中の日本人が受給できない一方、在日外国人は子どもを母国に残していても支給されるなどちぐはぐな点もあり、政府は要件の見直しを余儀なくされている。【鈴木直】