【在日　外国人参政権を考える】（９）　韓国では導入　日本に実現うながす「戦略」 (1/2ページ)

　韓国国会本会議で２００６年２月、在日コリアンに対する地方参政権付与を日本に求める決議案が圧倒的な賛成多数で可決された。

　前年の６月に公職選挙法を改正し、永住外国人の地方参政権を導入したことが決議の背景にあった。

　韓国の中央選挙管理委員会によると、永住権の取得後３年を経過した満１９歳以上の外国人に投票のみを認めた。広報担当者は「多くの税金を払う永住者は少数者だが、受け入れる広い心を持つべきだ」と語る。

　この動きに呼応したのが、日本で参政権獲得運動を進める在日本大韓民国民団（民団）などの推進派。「韓国に続き日本でもただちに実現すべきだ」。主張は、日本の政府や国会に波及し、現在に至っている。

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　「在日同胞の運動がなかったら韓国の政治家は考えもしなかっただろう」

　韓国で法改正が実現した経緯に詳しい鄭（チョン）印（イン）燮（ソプ）ソウル大教授（５５）＝国際法＝は、議論のきっかけが民団運動だったと明かす。参政権付与が進まない日本に働きかける意図を秘めた韓国側の「戦略」だったという。

　ただ、法改正直後の０６年に行われた統一地方選では、参政権の付与対象者６７２６人の約９８％が在韓華僑の台湾籍が占め、日本人は分類上「その他」の１４６人に含まれるに過ぎなかった。そもそも韓国の永住制度が０２年から始まった上、永住資格を得るには投資額など一定の要件を満たす必要があるからだ。

　今年６月の同選挙では若干増えるとしても、在日コリアンの特別永住者だけで約４２万人（平成２０年末現在）が住む日本と比べると「対等」にはほど遠い。

　さらに在日は昨年２月から韓国の選挙で投票権が行使できるようになった。日本で付与されれば二重に権利をもつことになる。