中古車買い取り・販売店のラビット登別中央店・陽明産業（幌別町）をめぐる契約トラブルについて、札幌弁護士会消費者保護委員会などは９日夜、室蘭市内で集団説明会を開き、被害者から事情聴取した。早ければ５月にも弁護団が結成される。信販会社相手の交渉中心になることを強調した。
当初は事情聴取と、多い事案ごとの対応説明を予定していたが、約１００人の被害者から質問が殺到し、会場は急きょ、相談会になった。弁護士有志８人が対応した。
弁護士らは、ローン支払いを止めるには、信販会社に抗弁書を出すことから始まることを繰り返し説明した。クレジット契約をしたが車が未納の場合などには、消費生活センターへの相談を経て、抗弁書を出せば、解決できる可能性があるという。
タイヤを同社に預かり戻らない例は、管理して引き渡せる権限者がいない事情を伝えた。特別代理人など権限者が選任されれば「返還の可能性が高い」とした。
弁護士団が結成された場合に、依頼を引き受けるトラブルは「信販会社相手に二重ローンの一部を支払わずに済む交渉や訴訟に限る可能性がある」との見通しを語った。
同弁護士会は今後聴取内容を精査し、弁護団を結成するか判断するが、費用対効果などの観点から「陽明産業を相手取っての訴訟は難しいだろう」と述べた。
参加者からは信販会社に共犯扱いされている事例、トラブル後にローン会社から送られてきた残額確認書類を提出してしまった事例、弁護士費用で悩む胸中―など、多くの悩みが噴出していた。
（鞠子理人）
【写真＝約１００人の被害者が殺到した弁護士会の説明会】
|