労金、自己破産者に融資検討

　改正貸金業法完全施行後　全国労働金庫協会が、改正貸金業法が完全施行される６月以降、自己破産を申請する人などを対象とした新たな融資制度の導入を検討していることがこのほど、わかった。完全施行で消費者金融などからの借り入れが難しくなることから、生活困窮者の資金繰りや生活再建を支援するのが狙いだ。

　同協会の傘下にある全国１３の労働金庫の一部は、既に自己破産者を含む多重債務者向けのローンを供与しているが、すべての労金で共通の制度を新設する協議を進めている。民間企業の労働組合やその組合員など約１８万の労金会員以外にも門戸を広げる見込み。