普天間 与党に北マリアナ案も

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設問題で、社民党と民主党の一部から、アメリカの北マリアナ連邦が、基地の受け入れに前向きな姿勢を示しているとして、政府に具体的な検討を求める意見が出ています。

普天間基地の移設問題をめぐり、社民党の照屋国会対策委員長ら代表団は、１１日までの３日間、テニアン島を含む北マリアナ連邦を訪れ、テノリオ下院議長らと会談しました。これについて照屋氏は「下院議長から『海兵隊のテニアン島への駐留はまちがいなく歓迎される』という発言があった。テニアン市の市長も『恒久的な海兵隊基地を希望する』と話していた」と述べ、社民党として、北マリアナ諸島への移設を求めていく考えを示しました。また、民主党の衆議院議員の川内博史氏と近藤昭一氏も、さきに北マリアナ連邦のイノス副知事と会談した際に、副知事が基地の受け入れに言及したとして、与党内のほかの議員にも呼びかけ、政府に具体的な検討を求めていくことにしています。ただ、平野官房長官は、１２日の記者会見で、北マリアナ諸島への移設は難しいという認識を示すなど、政府内では国外移設の具体的な検討は行われておらず、社民党などの意見がどこまで受け入れられるかは不透明な情勢です。