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常識外れの時間給が発覚した。
7月施行の参議院選挙の予算を巡って、市町村選挙管理委員会から県、県から国へとパソコンで集計する作業のうち、パソコンやサーバーの設置や投開票日の保守業者への経費をなんと時間給11800円で積算をしていた。 日当に換算すれば94400円である。 選挙の経費は前々からもっと削減できると予算執行監視チームとして議論するうちに、積算根拠が明るみに出たもので、担当の総務省選挙部管理課は「5月10日の契約締結が迫っているので」と言ったが、知った以上は認めるわけにいかない。 積算根拠は大手メーカーで作る「日本電子計算機株式会社」が出しているサービス商品価格表なるものを参考にした、とのことだが、こんな常識外の単価に平然としている役人の感性はやはりおかしく、怒りを隠せない。 内訳はこうだ。総務省はT社と随意契約をしているが、保守管理についてはその後、一般入札とした。しかし他メーカーが保守管理などする訳ないので当初のT社以外に落札業者はなかった。 このT社から選挙となると総務省にある「中央選管」と都道府県の「地方選管」がパソコンやサーバーをリースする。総務省だけで1482万5000円、910市区町村まで入れると約1億2450万円。ちなみに普通のパソコンなのだ。そもそもひな形さえあればリースなど必要ないと思えるが。 さらにアプリケーションインストール設定作業。要は集計作業用のアプリケーションにするだけのことに時給11800円。ちなみに12台しか端末を設置しない総務省だけで8時間×3人×4日間で計算している! 大の大人が3人がかりで一日中やっても終わらず、4日かかると見積もっているのだ。 さらには電話回線とつながったかを確認する「導通確認試験」にも時間給11800円。 このヘルプデスク設置に4720万円。さらに「動作確認」と呼ばれる正常に起動しているかを”確認”するのためにまた別予算。 電話回線の確認とは別経費。 どう考えても異常だ。 さらにリースの輸送費は別である。このほかリハーサル支援、公示日支援、投開票日支援との名目があるが、総務省でのトラブル対策のため待機する要員(業者)に日曜日の9時から17時まで時給17110円、17時から月曜9時まで時給22243円、月曜9時から17時まで時給11800円。 総務省の中央選管分だけを例に挙げて整理すると以下のようになる。 機器設置費=リース費)1482万5000円。 輸送費) 40万 アプリ設定作業費) 113万2800円 設置導通ヘルプデスク)4720万 動作確認・操作教育) 755万2000円 リハーサル支援) 566万4000円 公示日支援) 70万8000円 投開票日支援) 352万3008円 *支援というのは保守業者への経費 しめて約8000万円ほどだがこれはあくまで霞ヶ関の総務省だけであり、都道府県や市町村分を入れると情報処理についてだけで4億3600万円である。 念のため、選挙の広報や開票にかかる経費などは別であり、これはオンラインでの得票数の集計だけにかかる経費なのである。 繰り返すが、とにかく常識はずれの積算単価であり、認めるわけにはいかない。 by watanabeshu11 | 2010-04-12 13:41
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