認知度アップへチラシを配布する法テラス大分職員

　法律問題の情報提供などをする日本司法支援センターが設立４周年を迎えた１０日、大分地方事務所（法テラス大分）は大分市の中心部でＰＲ活動を行い、市民の積極的な利用を呼び掛けた。

　同センターは２００６年、国が総合法律支援法に基づき、全国に設置。法律問題を抱えた相談者に専門機関の紹介や資力に乏しい人の弁護士費用立て替え、犯罪被害者支援などを行ってきた。しかし、２月の全国調査では認知度は約３７・３％（前年２４・３％）にとどまっている。

　法テラス大分には０９年度に５４０８件（同５０３７件）の相談が寄せられ、相談員が直接対応したのがうち２０３１件。相談件数は増加傾向にあるが、伸び悩んでいるのが現状だ。相談内容は多重債務問題が５６５件で最も多く、次いで男女・夫婦の問題が３１８件、相続遺言問題が１７０件となっている。倉橋公生事務局長は「特に最近はＤＶ被害の相談が倍増している」と指摘する。１０日はチラシや粗品など約５００部を配布した。河野善一郎所長は「法テラスをもっと利用してほしい。今後は自治体とのタイアップも積極的に図りたい」と意気込んでいる。

＝2010/04/11付 西日本新聞朝刊＝