高速無料化の経済効果１５００億　社会実験で試算

　国土交通省の馬淵澄夫副大臣は１２日の記者会見で、地方部を中心に３７路線５０区間で６月から実施する高速道路無料化による経済効果は、年間で１５００億円に上るとの試算結果を発表した。

　無料化は１千億円をかけ、来年３月まで社会実験として実施する予定。来年度以降の実施について馬淵氏は「しっかり推進していく」と話した。

　試算では、一般道でなく高速道を使うことで目的地に早く着ける時間の節約などの効果を算出した。国交省は、観光振興など間接的な影響も含めれば、経済効果はもっと大きくなるとしている。

　また６月から始める高速道の上限料金制で、本州四国連絡道路の上限がほかの高速道より割高になったことを仙谷由人国家戦略担当相が「こんな極端な話はあってはならない」などと批判したことについて、馬淵氏は「（高速道と競合する）フェリーに配慮して設定した」と説明、理解を求めた。

（共同）