日本提供の強制動員供託記録、相当数が重複
日本外務省は、朝鮮半島出身の強制徴用労務者１７万５０００人分（作業場１３００カ所）に関する供託書副本を一括し、韓国の国務総理室所属「対日抗戦期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援委員会」に提供した。日本によるこうした供託金記録の提供は過去に例がない。
同委員会が１２日に明らかにしたところによると、記録のうち相当に多くの部分が、２００７年に受け取った軍属被害者の供託金記録と重複している。委員会は、資料のデータを文書に出力する作業を７日から続けているが、３分の１ほどを確認したところで重複部分が見つかった。すべての出力を終えるまでに、さらに重複資料が見つかるものと予想される。
なかでも、日本法務省所属の東京供託局（現：東京法務局）に供託されていた資料は、大半がすでに韓国政府が手に入れている、未支給金を支払う海軍軍属者の供託金記録だと分かった。
重複していない資料の中でも、氏名と本籍、入社・解雇年月日、解雇理由、供託額とその内訳をすべて記載している事業所もある一方で、三菱鉱業（現：三菱マテリアル）など一部企業は、労務者の本籍を書かず日本式に変えた氏名と供託額だけを記載している。このため、被害者やその家族を確認できない状況だ。
委員会は、５月中旬までに供託書副本を企業別に整理し、現況表を作る計画だ。日本側にさらなる記録の公開を要請できるのは、データベース化などすべての作業が終わる６カ月後と見込まれる。学界は日本強制動員労務者数を６０万〜８０万人と予測しているが、日本側は今回提供分がすべてだと主張している。