子ども手当申請開始　市町村対応に追われる

　民主党の目玉政策「子ども手当」の申請手続きが千葉県内でも４月から始まった。所得制限なしに中学卒業までの子供１人につき月額１万３千円が支給されるとあって、県民の関心は高く、県内各市町村は問い合わせなどへの対応に追われている。

　■鳴り止まぬ電話

　「申請には何が必要？」「世帯主の夫が海外に赴任しているけれど、もらえるの？」。市川市では４月に入ると連日４０人ほどの申請希望者が窓口を訪問。問い合わせの電話もひっきりなしだ。担当者は「対象世帯への申請書送付は今月中旬以降なのに…」と驚く。

　千葉市でも１週間で１００件以上の問い合わせがあった。「各区役所にも多くの相談が来ていると聞く。申請書送付が始まれば、窓口に人が殺到するだろう。混乱がないようにしなくては」と、準備に追われる。

　松戸市では、１５日の送付開始にあわせ、市役所２階の大会議室に専用窓口を開設、職員１０人を配置する。

　■不安残る外国人申請

　東葛地域などでは外国人の申請希望者も多い。ある自治体では「子供が母国に１０人いる」と申請に来た外国人男性に「パスポートの出入国記録で年に２回以上、子供と会っていることを証明する必要がある」と説明したところ、「金がないのに、帰国できるわけがない」などと激怒して帰ったという。

　県の調査によると、県内の外国人登録者は約１１万７千人（平成２１年１２月末現在）で県人口の１・８９％。全国で６番目の高い比率だ。居住地は都市部に集中し、中国、韓国、フィリピン出身者などが多い。厚生労働省から「来日前に同居していたことを確認する」などの支給基準が各自治体に通知されているが、担当者は「申請後に審査の過程で追加書類が必要になる可能性もある」と制度のあいまいさに戸惑いをみせる。

　■受給対象８０万人超

　県内の子ども手当受給対象者は、単純計算では児童手当受給対象者の約５２万９千人（保護者が公務員を除く）に、約３０万人を加えた数になる。

　申請書発行日や発行方法は市町村で異なるため、確認が必要だ。申請の締め切りは９月３０日。