政府・民主のマニフェスト作成　定まらぬ基本路線　首相指示書にダメ出しの珍事 (2/2ページ)

　新たに２・７兆円という膨大な財源が必要な「子ども手当」の平成２３年度からの満額実施（月額２万６０００円）をめぐっても、企画委の下部組織「国民生活研究会」で賛否両論が出ており、方向性は定まっていない。

　そんな中で、仙谷氏は１２日、産経新聞の取材に対し、２３年度以降の子ども手当について、満額支給の財源の一部を、学校給食費や保育所増設に振り向けたいとの意向を示した。

　原口一博総務相も同日、日本記者クラブで記者会見し「２万６千円を丸々（現金で）給付するか、サービス給付とするか、あるいは組み合わせるか検討している」と述べた。地方自治体の裁量で財源の一部を保育所などのサービス給付に使えるよう見直すものだ。

　これらは「子供１人月額２万６千円」と額を明示して子育てを支援するとした衆院選マニフェストを真っ向から否定する構想で、党側からは「公約破りといわれる」（民主党若手）との批判の声が出ている。