政府・民主のマニフェスト作成　定まらぬ基本路線　首相指示書にダメ出しの珍事 (1/2ページ)

　仙谷由人国家戦略担当相が１２日の産経新聞の取材に対し、財政重視の観点から「中期財政フレーム」での消費税率引き上げ明記の検討を表明したことで、政府・民主党内で消費税問題をめぐる論争が激化することが予想される。夏の参院選マニフェスト（政権公約）づくりでも、「財政重視」か「選挙対策」かについて政権側の姿勢が示されなかったことから、政府・民主党合同の「マニフェスト企画委員会」が鳩山由紀夫首相名の指示書を突き返す異例の事態も起きている。　　　　　　　（山田智章）

　仙谷氏ら政府側は、財源難に配慮し、ばらまき批判のある衆院選マニフェストの修正を望んでいる。これに対して、小沢一郎幹事長が１２日の記者会見で「（昨夏衆院選での）半年前の国民との約束を変える方が変だ」と強調した。党執行部側は、参院選を意識して衆院選マニフェストの骨格維持を志向しており、両者の隔たりは小さくない。

　仙谷氏や枝野幸男行政刷新担当相、野田佳彦財務副大臣ら小沢氏とは「犬猿の仲」の閣僚・副大臣もいて、対立に拍車がかかる可能性もある。

　そうしたなかでおきたのが９日の“事件”だ。

　「こんなもんいらんよ」

　企画委の会合で、同委幹部は、松井孝治官房副長官に対して、マニフェストに関する首相指示書を持ち帰って修正し、次回会合に改めて示すよう求めたのだ。

　首相指示書は「官を開く、国を開く、未来を開く」「人間のための経済」との理念や、医療制度など細かい政策が並んでいた。

　だが、企画委側がいちばん望んでいたのは「マニフェストが目指すのが緊縮財政か、選挙対策か」（同委幹部）をめぐる首相のはっきりした指示だった。指示書にはこれが盛り込まれていなかった。

　会合後、党側の出席者の一人は「（松井氏が）２０分も指示書とやらの説明をした。長い、長い。どうせ彼が書いたんだろうな。まったく」と、ぼやいてみせた。