参院選「日当９万円」と見積もる　副大臣が見直し指示へ

　総務省が夏の参院選の開票速報システムのソフト導入や保守などに当たる技術者の時給を１万１８００円、日当で９万４４００円と見積もっていたことが１２日、分かった。渡辺周総務副大臣は共同通信の取材に「常識外の積算単価に平然としている役人の感性はおかしい。認めるわけにはいかない」と、単価を見直し予算額を圧縮するよう指示する考えを示した。

　総務省などによると、時給は大手電機メーカーが出資する「日本電子計算機」社が作成した「技術者サービス料金」表に基づき計算したもので、総務省の中央選挙管理会分と都道府県の選挙管理委員会分を合わせた開票速報経費として計約４億３６２５万円を、先に成立した２０１０年度予算に計上していた。

　内訳は、総務省に設置する十数台のパソコンなどにソフトを導入するのに３人で４日間必要として計約１１３万円、動作確認には１６人で５日間を要し計約７５５万円などとしていた。公示日や投開票日の待機要員の費用や機器リース代、運搬費なども計上している。