宜野湾市長“普天間基地　国外へ移設を”

沖縄のアメリカ軍普天間基地の返還が、平成８年に日米で合意されて１２日で、ちょうど１４年となり、基地を抱える沖縄県宜野湾市の伊波市長が記者会見して普天間基地の県内移設では県民の負担軽減に結びつかないとして、政府にあらためて基地の国外移設を求めていく考えを強調しました。

平成８年４月１２日、当時の橋本総理大臣とアメリカのモンデール駐日大使は共同で記者会見に臨み、『５年から７年以内に普天間基地を全面的に返還することで合意した』と発表しました。この合意から１２日でちょうど１４年がたつことから、普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市の伊波市長が市役所で記者会見しました。この中で伊波市長は「返還が合意されたあとも基地のそばの大学に海兵隊のヘリコプターが墜落したほか、住宅地の上空での深夜に及ぶ頻繁な訓練は、いまだに続いている。市民生活の限界を超えた騒音被害が放置されていることは断じて許せるものではない」と述べました。そのうえで「普天間基地の移設場所を県内だけに探すのでは、到底、沖縄県民の負担軽減に結びつかず、県民の思いに応えることにならない。このままでは普天間基地の危険性を放置することになりかねない」と述べ、政府にあらためて基地の国外移設を求めていく考えを強調しました。また、今月２５日に開かれる普天間基地の県外や国外への移設を求める県民大会について、「沖縄県民が基地の県外移設を求めることで一致しているということを示す場として大事にしたい。１４年も混迷している問題を解決させる大きな力になると思う」と述べました。