日本経団連の御手洗冨士夫会長は12日の定例記者会見で、「社会保障をはじめ、中長期的に増大していく歳出に耐えられる税構造をいち早く作る必要がある」と指摘し、「消費税の税率引き上げは2011年度から速やかに行い、段階的に10％まで引き上げるべきだ」との考えを示した。また、増税分は社会保障費の増額分に充てる使い道を特定した「目的税」とするよう求めた。
消費税の引き上げ案は、経団連が明日発表する提言にも盛り込まれる見通しだ。〔ＮＱＮ〕
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