役員報酬“１億円以上”開示義務におののく民放トップ

　亀井静香金融相の肝いりで役員報酬の開示義務が決まった。１億円以上受け取っている上場企業の役員は氏名、金額が有価証券報告書に記載される。適用は今年３月期決算からで、今年６月下旬にはベラボーな役員報酬が明るみになる。

　この決定に戦々恐々なのがテレビ局のトップだろう。民放社員は高給取りとして知られているが、役員たちの報酬も世間相場以上だ。たとえば、０７年度だと日本テレビの役員報酬は年間５８３６万円、フジ・メディアＨＤが５４６６万円、ＴＢＳは４６７２万円。もっとも、これらはあくまでも“１人あたり”の金額。会長、社長クラスの役員は億単位の報酬をもらっている。ある民放関係者の話。

「民放の役員報酬は取締役会でお手盛りで決まります。たとえば０４年度の“長者番付”を見ると、日テレの氏家斉一郎会長の年収は１億７５００万円です。９５年度にフジの日枝久会長（当時は社長）も１億２３００万円の年収がありました。２人ともオーナー経営者ではなく、配当収入がないので年収のほとんどが役員報酬でしょう。どちらもトップに君臨したままなので高額報酬はキープしているはずです」

　民放トップの超高給は知られていたことだが、今回の開示義務によってドーンと表に出る。株主はもちろん、社内でも波紋を呼びそうだ。

「フジや日テレにはいまだに２０００万円プレーヤーがゴロゴロいるとはいえ、この不況で経営側からみみっちい節約や、大幅の制作費カットを強いられています。億単位の役員報酬を目の当たりにしたら“フザケルナ”の大合唱が起こりそうです」（放送ジャーナリスト）

　年収５００万円程度で働き、テレビ局を支えている制作会社のスタッフたちはますます労働意欲を失うのではないか。

（日刊ゲンダイ2010年3月29日掲載）