政治	2010年4月9日 09時54分

　【東京】北沢俊美防衛相は８日の参院外交防衛委員会で、米海兵隊の駐留について「沖縄を中心に周辺地域でより効果的な抑止力を発揮できる」とした上で、「米軍再編では沖縄から８千人をグアムに移すことからすると、米側にも大きな変化が起きている」と述べ、普天間飛行場の県外への機能分散に期待感を示した。

　日米協議に関して「（日本側の）一定の方向性ができて、米側は政治的、技術的に持続可能でないと困るとラインを引いている」と指摘。移設先の地元の受け入れ態勢を水面下で協議し、実現可能と判断した段階で公表できるとした。

　岡田克也外相は、日米合意した米軍再編ロードマップについて「（２０１４年を期限とした）普天間の代替施設建設は目標だ。尊重するが、すべての前提ではない」と述べ、移設先の政府案次第では１４年期限の変更もあり得るとした。

　質問した山内徳信氏（社民）は、０５年の米議会会計監査院（ＧＡＯ）の報告書で、米国内では１９８８～２００５年に１３０カ所の主要基地が閉鎖され、１２２４カ所の基地が再編されていると指摘した。

　岡田氏は抑止力の観点で基地閉鎖の中身を精査する必要性を指摘し「普天間は抑止力を減らさず、負担軽減を図りたい」とした。