米政府、トヨタに複数の欠陥指摘　書簡で追加制裁の根拠示す

　【ニューヨーク共同】トヨタ自動車の大規模リコール（無料の回収・修理）問題で、米運輸省がアクセルペダルの不具合をめぐり「二つの異なる欠陥」を認定、追加制裁金を科す場合の根拠を示した書簡をトヨタに送っていたことが１０日、分かった。複数の米メディアが報じた。

　ラフード運輸長官は新たな制裁を排除しない姿勢を示しており、具体的な根拠を明らかにしたことで、追加制裁が科される可能性が高まった。

　運輸省がトヨタにあてた５日付の書簡によると、トヨタは２００６年からアクセルペダルが戻りにくいとの苦情を受け始め、０８年に材質を変更した。しかし、それでも改善しないとの苦情が寄せられたため、０９年に再び材質などを変えた。米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は別々の欠陥があったとみている。

　また書簡は、法定上限がなければトヨタに対する制裁金は、対象車が２３０万台で、総計約１３８億ドル（約１兆２８００億円）に上ると試算。