「中国には日本の首相がA級戦犯を合祀している靖国神社に参拝することを快く思っていないという国民感情がある。日本に対する否定的な見方、ひいては日本企業の活動にも悪い影響が出ることが懸念される。総理には参拝を控えて頂いた方がいいと思う」（北城恪太郎氏、2004年11月24日の経済同友会記者会見にて発言）。

　2006年6月16日付『朝日新聞』によると、トヨタ会長奥田碩氏がTBSの番組で次期首相（安倍晋三氏のこと）は靖国神社に「行かなければいい」と語った。氏は2005年9月に胡錦濤国家主席と北京で極秘に会談し、日中首脳同士の話合いが途絶えているのはまずいので、次期首相に靖国不参拝を求めた、と語った。

　同じく経済同友会の北城恪太郎代表幹事は2006年6月15日の記者会見で、小泉首相に変更の気配がないので「アジア経済の良好な関係を望む人々の関心は次期首相の考え方に移っている、という見方を示した」。

　安倍政権は2006年9月に成立した。安倍氏の選んだ最初の訪問国は中国であった。氏の靖国不参拝は――参拝を国民に固く約束していた人であっただけに――関係方面に大きな驚きを与えた。財界からの強い要請があっての方針変更であったというウラの事情がこうして明らかになったのだが、これは経済が政治を動かした悪い徴候の一つだった。経済人には国家観念がなく、国境意識さえ怪しい。商売ができれば何でもいい。商品が売れればそれが人生のすべてだ。そういうひとびとが群がって政治を動かし、外交をねじ曲げたのだった。