晴れのち曇り、時々パリ

先日来、アメリカ軍の非人道的軍事行動のニュースが、出回っている。

拙ブログでも、『ヤメ蚊』さんのブログから想を得て、以下の記事を掲載した。
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沖縄に基地を置き続ける事の世界へ与えている意味を考えよう／米世界戦略に日本も加担している事実は重い



所で数日来、ヨーロッパでアメリカ軍の非人道的捕虜収容所として世界に名高い『グアンタナモ監獄』のスキャンダルが、報道されている。


『ル・モンド』、『ザ・タイムズ』及び『AFP』等の報じる所によれば、収容されていた捕虜の大半は無実であり、ブッシュはそれを承知の上＜収監＞を続けていた、と言うのである。

情報源は、当時の国務長官コリン・パウエルの右腕で、＜国務省官房長官＞を２００２年から３年間務めたローレンス・ウイルカーソンであるらしい。


かつての収監者の＜抗告文＞に付記された、本年３月２４日付けの彼自身の覚え書きによると、「ディック・チェイニー副大統領、及び国防長官ドナルド・ラムズフェルドは、２００２年の時点でグアンタナモ基地に捉えられていた捕虜の大部分は＜無実＞である事を承知しており、その上で＜政治的＞配慮から釈放は不可能としていた」と記している。

それに続いて曰く。
「彼ら（囚人達）が無実である事を国防長官に知らせた際、その事は副大統領のみならず、ジョージ・ブッシュ自身が承知しており、彼らの習慣手続きの総てのプロセスに指示を与えていた事を知った。」

「その時点（２００２年）で基地に収監されていた７４２名の囚人達の大半は、米軍に逮捕された訳では無く、一人当たり５０００ドルでアメリカ側に売られて来た人間であった。」

「彼らには如何なる書類も付随しておらず、最初に誰が如何なる理由で、如何なる状況で捕まったのか、全く知りようもなかった。」

このウイルカーソン大佐の証言が、後に（２００５年）パウエル国務長官をブッシュ政権から離別させる辞任につながった、とされている。

チェイニー副大統領と、ラムズフェルド国務長官は、「今更彼らを釈放等したら、大混乱を引き起こすし、グアンタナモ基地の＜捕虜収容施設＞の大義が著しく損なわれる」と言う理由で、釈放を拒否していた。

更に、ほんの一握りの『９.１１同時多発テロ事件』に連なるテロリストを収容する上での、大義名分になり、長引く『イラク戦争』の意味付けにもなる、と言う考えであった。


ウイルカーソンによると、パウエル国防長官は、収監者のかなりの部分が逮捕時に１２〜３歳、あるいは９２〜９３歳であった事実に深い懊悩を示していた、と言う。


アデル・ハッサン・ハマッド収監者による、グアンタナモ収容所に置け２００３年から７年にかけて受けた＜拷問＞に対しての告訴、及びそれに続いた１０４名の告訴の総てが、連邦検察首都検事により早々に却下されていたが、今回の＜新資料＞の登場により、見直しが進む事が期待されているらしい。



バラク・オバマ現大統領は、キューバの悪名高い『グアンタナモ収容所』の閉鎖を公約に掲げていたが、あらゆる＜政治的＞要因によって、未だに公約は実現されていない。


今に至るも、約１８０名程の＜捕虜＞が収容されたままである。


洋の東西を問わず、政権交代に基づく＜政権公約＞の実行には、多くの困難が伴う物の様だ。


それもさておき、＜世界帝国アメリカ＞が、実際には何をやっているか。

我々日本人も、他人事では無い事を十分認識するべきである。

沖縄に居座る基地から、海兵隊のかなりの部分が、イラクに侵攻し、アフガニスタンにも、パキスタンにも作戦行動に出動しているのだ。


米軍に快適な基地を提供し、必要以上の潤沢な資金援助をしている日本は、その＜侵略行為＞に、積極的に参加しているのだ。

「テロに対する戦争」と称しているが、実はアメリカの軍事作戦そのものが現地の一般住民達に取っては＜テロ＞以外の何者でもない。

そして、それらアメリカの軍事侵略行動は、決して『日米安全保障条約』の求める所では無い。

その事を、肝に命じて＜対アメリカ＞政策に取り組まなければならない。



普天間基地の国外移設はもとより、日本全体から、殆どの米軍基地は＜不必要＞である事を、声を大にして訴え続けて行かねばならない。



再最後に、『高野論説』の一部を転載する。
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さあ、鳩山政権、ここが正念場（その２） ── 普天間移設問題の結着成るか？


（転載開始）
☆「普天間問題の核心は、抑止力をどう考えるかにある。...問われるのは『海兵隊が沖縄に駐留することで得られる抑止力とは何か』だ。それを明らかにしなければ、普天間問題は永久に迷走する。...冷戦期、米ソは明確に敵対していた。だが今日、米中日は生存のためお互いを必要としている。経済の相互依存の深まりが抑止戦略をどう変化させるのか、検証が必要だ。...自戒をこめて言えば官僚も政治家もこれまで、そういう深刻な戦略問題を十分に検証してこなかった」（１月28日付朝日新聞）


☆例えばジョージ・パッカード＝米日財団理事長（元ライシャワー駐日大使特別補佐官）。

＞「今も沖縄にあれほどの基地が必要なのか。想定している敵はどこなのか。北朝鮮はどう出る、中国をどう見る。そんな掘り下げた議論をしないで、やれ離島だ、やれ既存基地だと、候補地をむやみに挙げるばかりでは、いつまでたっても解決しません」（２月17日付朝日新聞）

☆「そもそもなぜ海兵隊が沖縄にいるのか、彼らは何の脅威に対抗しようとしているのか、と問う人もいる。 ワシントンは鳩山新政権に普天間基地の問題を解決するために［５月末などと言わずに］もっと多くの時間を与えるべきである。しかしそのような問いにも鳩山の懸念表明にも応えようともせずに、ゲーツ国防長官は昨年10月に東京に来てただ06年合意を実行するように迫った」『フォリン・アフェアズ』３・４月号）


このようなアドバイスに従えば、日米では次のような対話が成り立っただろう。

日「海兵隊の沖縄駐留は本当に必要なのか」
米「抑止力の維持である」
日「抑止力とはどこからのどういう脅威に対する抑止なのか」
米「日本防衛と東アジアの安定に決まってるじゃないか」
日「まず日本防衛だが、今時、大挙して日本に渡洋侵攻・占領しようとする意図と能力を持った近隣国があるのか」
米「全くないとは言えない」
日「そうとは思わない。では、96年合意で在沖縄の海兵隊のうち8000人をグアムに引いて5000人を残すというのは、どういう脅威の見積もりから出てきた話なのか」
米「他にもいろいろな危機がありうる」
日「具体的に言って貰いたい」
米「例えば台湾海峡危機だ」
日「第７艦隊は急行するが海兵隊が出て地上戦闘に加わることはないだろう」
米「北の核の危険もある」
日「大規模陸上戦闘ならともかく核の脅威と海兵隊は無関係ないでしょう」
米「海兵隊はイラクやアフガンに出撃しているし、またインドネシア災害出動やパプアニューギニア人権活動にも従事している」
日「それは沖縄から出て行かなければならないことではない」
米「...」
日「全部、グアムに移転したらどうなのか」
米「グアムの知事もこれ以上の基地負担には反対している」
日「それは米国内の問題だ」
米「...」
日「近い将来、グアムかハワイか米本土か、どこでもいいが、沖縄から海兵隊を全面撤退させることは可能ではないのか」
米「...」
日「結局あなた方は、占領・冷戦時代の惰性で、沖縄に基地を置く既得権益を守ろうとしているだけではないのか。96年合意のグアム移転費用も残存部隊の駐留費用も普天間代替基地の建設費用も、大半を日本国民の血税で負担する以上、我が政府としては国民に対して説明責任を負っている」
米「...」
（転載終わり）