「鎌倉市の携帯基地局条例」紛争防止に期待、電磁波議論は今後

　携帯電話・ＰＨＳ中継基地局の設置時に、通信事業者に事前の住民説明を課す条例が、鎌倉市で成立した。住民と事業者間で起きる紛争の防止が主な目的で、設置そのものを規制する効力はない。紛争の原因となる「電磁波による健康被害」について国は否定的な見解を示し、市も踏み込めなかったためだ。専門家や市民は条例に一定の評価を与える一方、電磁波に関する規制の在り方を国レベルで見直すべきと指摘する。

　「国が安全とするものを、独自の基準を設けて排除することはできなかった」。基地局の設置規制を見送った今回の条例に、市担当者は自治体レベルでの限界を指摘し、理解を求める。

■住民らは評価
　市が条例づくりに動きだしたきっかけは、市民団体「携帯基地局の電磁波を考える鎌倉の会」（梅田美由紀代表）の陳情だった。同会は基地局問題に携わってきた市民らで結成。自宅近辺に基地局が建てられて以降、頭痛やめまい、吐き気などの症状に悩まされてきた人もいるという。

　「基地局の反対運動をしても次々と同じような問題が起こった。通信事業者は法令に適合しているの一点張りだった」と梅田代表。「予防原則の観点に立ち、自治体としてできることを」。市や市議会に働き掛け、陳情は２００８年９月の市議会で採択された。

　市の条例について、同会は「少なくとも、知らない間に基地局が建つことは防げ、住民の不安軽減には資する」と評価。「市民の要求に議会が賛同し、市がこれを受け止めた点は大いに意義がある」とする。

■ＷＨＯが調査
　国が安全性を主張する根拠が、１９９０年に策定した「電波防護指針」だ。電波が人体に悪影響を及ぼさない基準値などを定めたもので、その数値は「国際的なガイドライン」と同等になっている。

　97年には指針の信頼性を裏付けるため、専門家による委員会も設置。科学的なデータを検証し、２００７年４月の報告書で「指針を超えない強さの電波で、健康に悪影響を及ぼす証拠は認められない」と結論付けた。

　ただ、電磁波の健康リスクについては、世界保健機関（ＷＨＯ）を中心に現在、調査が進められている。ＷＨＯでは13年ごろに調査結果を「環境保健クライテリア」として公表する予定だ。結果次第では、世界中で携帯電話や基地局が問題となる可能性を予見する専門家もいる。

■欧州で問題視
　欧州では、すでに問題視する動きも出始めた。欧州議会は09年４月、欧州委員会に対して、既存の規制値の科学的根拠と妥当性を再評価するよう求める勧告を決議した。

　フランスのパリ市は03年、基地局の電磁波の規制値を大幅に引き下げる協定を通信事業者と結んだ。ドイツ政府は07年７月、電磁波に身体をさらすことをなるべく避けるため、無線より有線の機器を使うことを国民に向け勧告している。

　「公」に目立った動きのない日本では、日弁連主催の電磁波シンポジウムが10日に都内で開かれた。中心となった一人、高峰真弁護士は「規制の見直しは必要だが、前段階として多くの人に正しい情報を伝え、問題を知ってもらうことが不可欠だ」と指摘。浅野明子弁護士は「科学的に不確実とされるものに、今後どう向き合っていくのかという問題。社会全体で考えるべき」と話す。

■規制考える独立機関を
　電磁波に詳しい東北大大学院理学研究科の本堂毅助教（物理学）の話　確たる危険性の証明がないという今の電波防護指針は、住民の求める安全性の証明とは違う。指針の限界を認め、規制の在り方を考えるべきだ。（企業関係者の入らない）独立性の担保された機関をつくり、科学データを交えながら政治家、科学者、市民で議論すればいい。その結果、どの程度を許容するのか、あとは政策決定になる。

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