政府は８日午前の副大臣会議で、民主党の議員立法提案に対応するための「調整チーム」設置を決めた。松野頼久、松井孝治両官房副長官らがメンバーで、党側の調整チームと合同で内容を検討し、政府と党が一致すれば関係省庁の政務三役が協力して法案化を進める。政策決定の「内閣一元化」の下での議員立法ルールを明確化するのが狙いだ。

　新たに設ける政府のチームは両副長官のほか内閣府の古川元久副大臣、階猛総務政務官、大串博志財務政務官がメンバーとなる。民主党の「議員立法検討チーム」は細野豪志組織委員長や生方幸夫副幹事長ら７人で２月に発足している。

　政府・民主党が確認した「調整手続きの流れ」によると、民主党議員の政策提言を党側で国会の各委員会の筆頭理事が集約し、関係省庁の政務官に伝える。これを受けて検討した政府のチームと党側が合同で審査して「採用」と判断すれば政府は首相と官房長官、党側は役員会で最終確認する運びだ。

　これまで民主党が主導して成立した議員立法は昨年の臨時国会は肝炎対策基本法など５本で、今国会は４本。予算執行に関連する日切れ法や、国会議員秘書の給与法など、自民党政権下で議員立法を慣例としていた法律が多かった。

　ただ民主党内では議員立法の積極化で政策決定への関与を求める声が強かったため、政府・民主党でルールを明確にする必要があると判断した。

　松井副長官は８日の副大臣会議後の記者会見で「役所ごとにばらつきがあったので、政府側でも一体的、整合的に判断できるようにした」と強調した。