流れ解散

【特報・追う】山形・庄内沖　韓国漁船の“落とし物”

山形県鶴岡市の庄内沖海底に大型コンテナが何個も沈んでいる。韓国船籍の貨物船が落としたもので、タラの優良漁場に大きな影響を与えていた。漁連の強い要望を受けた山形県は、これまでに３個を引き上げたが、かかった費用は約４億円。あまりの高額で、これ以上の引き揚げは難しい情勢だ。県は韓国側の船主を相手取り、引き上げ費用の返還を求める訴訟を準備するが、船主側は法的根拠がないことをたてに頑として支払いに応じない。あいも変わらぬ海の“逃げ得”。漁業関係者の泣き寝入りはいつまで続くのか。（指宿伸一郎）

　

外国船籍の船舶が、日本近海で起こす事故は全国各地で相次いでいる。国内では、茨城県沖に座礁した北朝鮮船籍「チルソン号」の座礁・重油流出事故（平成１４年）も記憶に新しい。

座礁した外国船籍の多くは、支払い能力や船主責任保険（ＰＩ保険）に未加入といった問題から、何の落ち度もない地元の自治体が数億円にも上る費用負担を強いられてきた。

９年に島根県沖で座礁し重油が大量に流出したロシア船籍のタンカー「ナホトカ号」の事故では、日本海沿岸の９府県の海岸に油が“漂着”、山形県でも約８０００万円を投入して油除去作業を行った。その後、１府８県が周辺市町村と共同で福井地裁に提訴し、船主、船主保険組合、国際油濁補償基金に対し除去費用の負担を求め、山形県は約８割にあたる６５００万円を勝ち取っている。

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この事故を契機に、国際海事機関（ＩＭＯ）は１２年、船主と基金の限度額の引き上げを実施した。国内でも船舶の事故への関心が高まり、１７年に改正油濁損害賠償保障法が施行され、国内の港に入港する１００トン以上の外国船に船主責任保険（ＰＩ保険）への加入を義務付けられた。

こうした取り組みの結果、重油流出事故が座礁転覆事故など、環境に多大な影響のある重大事故に関しては徐々に補償の枠組みができつつある。

ところが、今回のコンテナ沈没事故はこうした取り組みの「想定外」だったことが話を複雑にしている。

海上交通安全法の３３条は「海上保安庁長官は、船舶又は船舶以外の物件が船舶交通の危険原因となっている場合は、その所有者に除去や危険防止措置を命ずることができる」と規定している。

また海洋汚染防止法は、油や有害物質の海上への排出規制と環境保全を定めている。

これを今回の事案に当てはめてみると、水深約３００メートルに沈没した紙ロールなどの入ったコンテナが、「周辺環境への影響」「船舶交通への影響」といった海上交通安全法や海洋汚染防止法の適用条件を満たすかどうかが極めて微妙なのだ。

つまり、直接適用できる法律もなければ、国内外の補償制度もないのが現状だ。

こうした状況は実は「落とし主」も承知しているようだ。

漁業被害の補償で県漁協は１６年４月、漁業、漁場被害計１億１６００万円の弁済を求めたが、相手側は「立証されない」と一蹴（いっしゅう）。県漁協は「法的根拠がない以上、泣き寝入りするしかない」と半ばあきらめ気味だ。

さらに県は、今年３、５月に２回、韓国の会社に対して費用負担を求める文書を送ったが、１回目は「無視」され、２回目は「法的根拠はなく、払う必要はない」とはねつけられた。

韓国側はコンテナを“落とした”ことは認めるものの、「コンテナは自分たちのものではない」として所有権すら否定している。

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苦しい事情は、今回の引き揚げ作業からも伺える。

県は水難救護法に基づき引き揚げ作業を実施したが、これはあくまで沈没したコンテナという「落とし物」を拾い上げただけだというのだ。そのため、「拾得物」として６カ月間保管しなくてはならないほか、勝手に解体したり移動したりできないというおまけつきだ。

また、４億円に上る撤去費用は水産庁の「漁場環境保全創造事業」を利用し工面した。この事業は本来、海底に堆積（たいせき）した汚泥など原因者不明のごみ撤去に限られており、原因者がはっきりしているコンテナの引き揚げにこの予算が利用されるのは初めてだという。

県は現在、提訴に向けて準備を進めている。民法の不法行為による損害賠償を請求する可能性が高いが、立証責任は県側にあり、苦しい状態は変わらない。県は７月、水産庁に対し法整備を求める要望書を提出している。

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【なぜコンテナが…】平成１４年１１月１０日、新潟県粟島沖を航行していた韓国籍の船「ヒュンガウルサンＤＳＥＫ９」（４９１９トン）がしけに遭い、荷崩れでコンテナ１３個が海中に落下した。コンテナは海中を漂流し、山形県温海町（当時）鼠ケ関沖と鶴岡市由良沖の海底に沈んだ。高さ、幅約２・５メートル、長さ約１２メートル、重さ３トンという巨大なコンテナには、段ボールやロール紙が入っていた。

県は今年８月、由良沖に沈んだ３個の引き揚げを行った。ここは「タラ場」と呼ばれる優良漁場で、事故直後からこの海域で操業していた漁船の網に紙片がかかったり、切れたりする被害が相次いだ。さらに優良漁場を失ったことで漁獲量にも悪影響を及ぼし、被害合計は約１億１６００万円に上った。

　海底にはいまだ１０個が残されているが、引き揚げの目途はたっていない。県では「３個引き揚げるだけで４億円の費用がかかる。費用対効果を考えるとこのままになる可能性が高い」と話している。

～以上、引用～

まあ、日本には何をしてもいいと思っている韓国人の典型ですね。

今までも、こういった海難事故の逃げ得はたくさんあります。

金銭的被害だけならまだしも、人命まで奪っている例も多いですね。

そして、今回の韓国船は「第18光洋丸」沈没事件などで悪名高い興亜海運の船です。

もはや、支払う気なんて微塵もないでしょう。

個人にせよ、企業にせよ、国家にせよ、韓国人は日本人に対して賠償金を支払う例は少なく、逆に精神的被害を受けた金を払えと言ってくる場合も多いですね。

倫理観のない民族がすぐ隣にいるという事は、日本人にとって本当に不幸だなと思います。

参考 ： 「厳選！韓国情報」さん