記事の概要
普天間移設問題で、沖縄県内４１市町村長の全員が反対し、２５日の県民大会に８割以上の３４首長が参加する意向であることが分かった。（沖縄タイムスのアンケート）

キャンプ・シュワブ陸上案や勝連半島沖の埋め立て案に反対している仲井真知事の対応は、「評価する」が半数（２０人）、「評価しない」が２割強（２２，５パーセント）だった。

鳩山政権は７８パーセントが「評価しない」と厳しい見方を示した。

２５日の県民大会に「参加する」と答えたの３４人で（８５パーセント）で、関心の高さをうかがわせた。

県民大会を前に、県内１６市町村が実行委員会発足に向け始動している。検討中を含めると２３市町村に上り、週明けにも住民参加の呼びかけや当日の送迎バスの手配などの準備が始まる。

コメント
９５年９月に発生した米兵による少女暴行事件では、１０月２１日、主催者発表で８万５千による「沖縄県民総決起集会」が開催された。

その後、太田県知事（当時）による駐留軍用地代理署名拒否が行われるなど、沖縄の基地問題が大きく報じられることになった。

今回の２５日の県民大会では、それを上回る規模の集会になる可能性があると思う。なにしろ今回は、県議会や名護市議会で、全政党が全会一致の「反対意見書」を採択している。

今回の県民の怒りは、米軍基地に対するものと、鳩山政権の「ウソ」に対する２重の怒りがある。

もし参加者が１０万人を超えるようなら、さらに鳩山首相の判断やリーダーシップの責任が問われ、５月末決着が難しくなる。

アメリカ側が日本側の移設案には、「地元の反対がないこと」の条件を挙げたことから、すでに鳩山首相を見放したと思った。

さらに「工事完了時期を示さない案は検討しない」と追加の条件を出したことで、鳩山政権の移設案は絶望的になった。

もはや誰が考えても、この責任は平野官房長官の辞任で済む問題ではなく、鳩山首相の辞任は避けられないと思う。

東京サイドでも、米海兵隊の抑止力を理由に、県内移設を提案していた軍事専門家の多くが、沖縄の悲惨な歴史を理由にして、県内案を否定する発言に変わりつつある。この変わり身の早さはすごい。

しかし、鳩山首相が辞任しても、普天間移設問題は続くのである。誰かがこの問題を解決しなくてはいけない。

アメリカは当分（１４年〜）、普天間飛行場の常駐なき継続使用を考えていると思うが、それでは沖縄の基地が固定化され、普天間問題の解決にはならないのである。