【在日　外国人参政権を考える】（８）地方選挙への影響力　候補者を「品定め」した民団 (1/3ページ)

　平成１８年秋。まもなく告示を迎えようとしていた大阪市議旭区選挙区補欠選挙に候補者を擁立した自民、民主、共産の市議会３会派に、在日本大韓民国民団（民団）大阪府地方本部旭支部から突然、「政策を聞きたい」と連絡があった。

　新人４人が１議席を争う厳しい戦い。在日コリアンは投票権がないとはいえ、ＰＴＡ会長なども務めるほど地域に深く根を張った存在だ。その影響力は無視できないと判断した３会派は要求に応じた。

　時間をずらして旭支部に呼ばれた３会派の幹部や候補者らは、１５人ほどの支部幹部らの前で重点政策を一つひとつ説明した。

　「全体的にぴりぴりした雰囲気。まるで候補者を品定めするようだった」。自民関係者は振り返る。

　永住外国人への地方参政権付与の是非をめぐっては、多くの永住者が住む都市部の選挙に与える影響を検証する方が身近な判断材料になる。

　在日コリアンが大半を占める特別永住者数が約６万４６２０人（１月現在）と国内最多を誇る大阪市。中国籍などを含む永住者の成人に参政権を与えれば、概算で約７万３千人の新たな有権者が生まれる。市内有権者の約３％余だ。

　しかし当落線上の影響力は決して小さくない。