「被害金額は推定数千億円！」ファイル共有ソフトでAVをばらまいた会社員を告訴！

　AVメーカー2社が2月末、ファイル共有ソフト「Share」を使ってアダルトビデオを権利者に無断でアップロードし、不特定多数の人にダウンロードさせていた会社員を刑事告訴した。

　この会社員はすでに2月16日、Shareを使って映画などの著作物を不特定多数の人がダウンロードできるようにしたとして、北海道札幌方面東警察署に著作権法違反などの疑いで逮捕、3月8日に起訴されていた。さらに3月10日には追送検されたという。

　刑事告訴した2社は、アダルトコンテンツのメーカー102社が加盟する業界団体「コンテンツ・ソフト協同組合（CSA）」の加盟企業。CSAにはSODクリエイトとそのグループ企業、 GLAY'ｚやGQE、タカラ映像などの中堅メーカー、さらにはジャネスやラハイナ東海などの地方のAVメーカーなども参加。また、20以上のゲーム関連企業も組合員となっている。

　CSAは、ファイル共有ソフトによる著作権侵害対策で実績のあるコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）の協力を仰ぎ、アダルトビデオのファイルを最初にShareのネットワーク上にアップロードした人物を特定した。

　CSAによれば、ファイル共有ソフトを悪用したアダルトビデオの著作権法違反の摘発は初めて。このソフトをめぐっては、音楽や映画、ゲームなどの著作権侵害が問題視されているが、アダルトコンテンツの海賊版調査を行うCSAでも09年以降、対策に乗り出していたという。

　同組合のHP（http://www.contents-soft.or.jp）でも3月10日付けで以下の報告がなされた。

平成22年3月10日　ファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害事件　組合員2社より刑事告訴

　当協同組合の組合員2社がそれぞれが著作権を有する2作品の映像データを、ファイル共有ソフト「Share」を通じて権利者に無断でアップロードし、不特定多数のインターネット利用者に対して自動的に送信できるようにしていた人物を札幌東方面警察署へ組合員2社とCSAが協力し、著作権（公衆送信権）侵害の疑いで刑事告訴をいたしました。
なお、この人物は、2月16日に逮捕、3月8日に起訴され、3月10日に追送致されております。
「Share」を悪用した組合員作品の公衆送信権侵害の取締り事例は、今回が初めてとなります。

　この件に関しCSAに取材を依頼した。対応してくれたのは、同組合の松本事務局長。

――こういった違法アップロードを加盟メーカーが刑事告訴、というのは今までもあったんですか？

「コピー品とかに関しては各方面の方々と協力して調査などをやっていたんですけど、WinnyとかShareに関しては、去年くらいから活動してみようということで。ウチとして取り組んだのは初めてでした」

――今年から法律で完全に「ダメですよ」ということになりましたが、それでも被害は減らないのですか？

「1月から著作権法が変わったんですけど、罰則規定がないので難しいですね。なかなか実感して減ったとは思えないです」

――今回の事件に関して、メーカーさんに何社か問い合わせてみたんですが、ほとんど知らないという答えでした。

「そうですね、今までにアニメや映画などはありますけど、多分アダルトビデオとしては初めてだと思いますね」

――ネットでの被害を告訴するというのは難しいですよね。メーカーさんも面倒でしょうし。

「ネットは匿名性が非常に高いので、誰がアップロードしたという特定が難しいですね。サイトとかも海外にサーバーを置いたりしてますしね。商品が発送されるのは大阪からだったりするんですけど（苦笑）」

――被害額はどれくらいなのでしょうか？

「調査が難しいんですけど、推定で数千億円にはなると思います。著作権のあるコンテンツの中で、アダルトの占める割合は3割〜4割くらいあるんですよ。アダルトは数が多いですしね」

――今回は2社でしたが、今後は他のメーカーも追随する可能性はありますか？

「こちらで組合員さんの作品と分かれば、お声を掛けているので、『そういうときは協力します』というメーカーさんは多いですよ」

――大きなメーカーさんは協力的だと思うのですが、小さいメーカーさんなどは面倒だとかでスルーすることもあるのでは。

「『しょうがないですね』というメーカーさんも正直あります。諦めるというワケではないんでしょうが......」

――日映審（日本映像倫理審査機構）さんとか、VSiC（ビジュアルソフト・コンテンツ産業共同組
合）など他の審査団体と横のつながりというのはあるんですか？

「ありますね。ウチの作品のほかに、他の団体さんの作品を見つけた場合は『見つけましたよ』みたいな感じで」

――業界横断の会合みたいなのはあるのですか？

「実はありますね。今6団体くらい集まって、月に1回くらい。審査のこととか、今回みたいな海賊版の件とか。ですから著作権のこととか、協力できることはやっていこう、という流れになっていますね」

――視察をされたりはしているのですか？

「海外視察とかもしています。この前台湾に行ったんですけど、普通の秋葉原のショップみたいなところで海賊版が売っているんですよ。お店は問屋から仕入れているから、ニセモノとかは分からないみたいですけど。困りますね......」

――最近出たiPADだとか3Dだとか、そういうものへの対応はどうですか？

「アダルト業界っていうのはそういうのに対応するのが早いじゃないですか。メーカーさんも3Dの準備を始めているところもありますし。団体間で話し合ったりとか、勉強会とかしてますね。『審査はどうするんだろうね』とか」

――最後にAV業界の今後についてお願いします。

「海賊版の撲滅はもちろんですが、新たな媒体への対応など業界全体で取り組んでいきたいですね」

　松本事務局長の話を伺って、こういった海賊版や違法アップロードなどの問題はAV業界全体で真摯に取り組んでいかなければならない、と強く感じたインタビューであった。

　パソコン、ケータイの普及とともに、エロ画像やアダルト映像はタダで見るもの、見られるもの、と思っている人が特に若者に多い。エロ本もAVもメイン購買層は30代以上。AVなどはレンタルする若者はもちろんいるが、いかんせんお金を出すのはオジサンだけということだ。アキバなどのAV女優イベントでも若者は少数。マンガやアニメなどでも似たような状況である。

　こんな状態ではHENTAI国家日本の今後は心配だ。若者がお金を使わなければその業界が廃れるのは必然。AV業界全体でお金の取れる電子配信や、新たなコンテンツサービスをもっと検討すべきだと思う。
（取材・文＝高田コウイチロー）

【コンテンツ・ソフト協同組合オフィシャルサイト】
http://www.contents-soft.or.jp

（※画像はイメージ）

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