石川衆院議員：離党届を提出、小沢幹事長が受理　民主党

民主党を離党し、会見する石川知裕衆院議員＝北海道帯広市で２０１０年２月１１日午後６時５０分、小出洋平撮影

　民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で起訴された同党の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区選出＝は１１日、離党届を提出した。離党届は党北海道連代表の三井辨雄（わきお）国対委員長代理を通じ提出され、小沢氏が受理した。党執行部は自発的離党を認め、除籍などの処分はしない方針。１０年度予算案の国会審議への影響を懸念し、石川議員の離党を求める声が政府・民主党内に強まっていた。

　石川議員は離党届を提出後、北海道帯広市内で記者会見し「国会では予算案審議の最中で、民主党にこれ以上の迷惑をかけてはいけないと考え、本日午前に離党を決断した」と説明。議員辞職については「職責を全うしたい」と否定した。

　社民党が求めている衆院政治倫理審査会などへの出席も「（真相解明は）公判の場に移されているので、今のところは考えていない」と否定。小沢氏の監督責任については「検察庁が調べて不起訴としたので、当たらないと思う」と述べた。

　小沢氏も党本部で記者団に「党をはじめ皆さんにこれ以上ご迷惑をかけたくないという気持ちと思うので、素直に受理した」と説明。「（秘書時代の事件であって）国会議員の職責を問われているわけではない。不正なお金をもらったとか、脱税したとかの実質的な罪について責任を問われているわけでもない」と述べ、議員辞職の必要はないとの認識を改めて示した。

　これに対し自民党の大島理森幹事長は１１日、記者団に「議員辞職勧告決議案の採決、参考人招致、証人喚問などが予算案採決に応じる明確な前提だ。離党で済ませる話ではない」と語り、予算審議の場で石川議員の辞職要求や小沢氏の責任追及を強めていく考えを示した。【念佛明奈、田中裕之】