経済

　総務省は９日、携帯電話会社や放送局などから徴収している電波利用料について、使途や負担割合などを議論する専門調査会（座長、土居範久・中央大研究開発機構教授）を設置すると発表した。電波利用料制度の３年ごとの改正を１１年度に控え、８月までに結論を出す。電波利用料の収入は携帯電話契約数の増加に伴い増加傾向にあり、１０年度の見通しは７１２億円。昨年１１月の行政刷新会議の事業仕分けでは、使途の絞り込みや一般財源化の指摘があったが、内藤正光副総務相は９日の会見で、引き上げも含めてゼロベースで検討し「最後は政務三役が判断する」と述べた。