9日に明らかになったところによると、国防部と女性家族部は、哨戒艦「天安」の行方不明者家族が直面している精神的後遺症および経済的困難に対処するため、家族へのカウンセリングのほか、就職や保育など、そのほか問題となっている諸事項についての支援を行うこととした。

　韓国政府は、行方不明者の家族の心理的安定のため、健康家庭支援センター11カ所で相談を行い、精神科病院や専門相談機関と連携して引き続き治療を受けられるよう支援する計画だ。また、行方不明者の家族の就職を支援するため、「女性の新しい仕事センター」77カ所などで、職業訓練や仕事と家庭の両立支援サービス、就職支援サービスなどを提供する。さらに、専業主婦として長期間職場を離れていた女性のため、職場への適応訓練プログラムを運営することした。さらに韓国政府は、行方不明者家族の大部分が居住する京畿道平沢に保育士などを派遣、保育士やカウンセラーが2カ月間現地に常駐し、子供たちの様子を見守る計画だ。毎日午前9時から午後6時まで、相談や遊びのプログラムを運営する。また、行方不明者家族の居住地へ、保育士のほか、掃除・炊事・洗濯といった家事を助ける家族奉仕団、高齢者の面倒を見る介護関係者を派遣し、1日当たり10時間、2カ月にわたり行方不明者家族の生活を支援する計画だ。国防部は、支援を必要とする家族の需要を把握し、今月13日までに女性家族部へ通報する予定だという。

　一方、天安の行方不明者家族は、「今月8日夕刻、生き残った将兵らと面会した結果、死亡者二人を除いた残る行方不明者44人全員が船尾にいる、という独自の結論を下した」と語った。

　天安の行方不明者家族協議会のイ・ジョングク代表は9日午前、京畿道平沢の海軍第2艦隊司令部で開いた記者会見で、「家族が生き残った将兵が対話する過程で出た内容を整理した結果、行方不明者44人全員が船尾にいる、という結論に至った」と語った。これは、一部の行方不明者は船尾の内部ではなく甲板などにいて、海にのまれたかもしれない、という一部の推測とは異なる。

アン・ジュンホ記者

平沢＝キム・サンミン記者

【ニュース特集】哨戒艦「天安」沈没