公正取引委員会の孫寅玉（ソン・インオク）副委員長は9日、企業の談合行為に対し、検察への告発対象を拡大するなど、断固とした対応を取る姿勢を明らかにした。

　孫副委員長は仏教放送のインタビューに対し、「市場経済に反する談合行為に徹底した制裁を加える。これまでの課徴金適用から（さらに強硬な措置として）告発を拡大するなど措置を強化したい」と述べた。公取委は価格談合などを摘発した場合、警告、是正命令、課徴金、検察への告発などの措置を取ることができる。しかし、昨年の制裁措置3084件のうち、検察への告発は43件にとどまった。

　孫副委員長はまた、企業グループが系列会社を優遇して発注を行う行為について、「現在46の企業グループを対象に、広範囲で実態調査を進めている。調査過程で違反行為が明らかになった場合は、厳格な是正措置を取る」と述べた。特に電算化、物流、広告などの分野で談合による集中発注が見られるという。

　孫副委員長はまた、中小企業の事業機会を奪う大企業の行為に注意を払うとし、「中小企業が開発した技術を大企業が奪い取る行為にも厳しく制裁を加える」と述べた。

　その上で、「大企業と下請け企業の間で公正な取引秩序を確立するために努力したい。消費者保護と関連し、今年は特に電子商取引、互助組織、マルチ商法などを放置しない」と強調した。

方顕哲（パン・ヒョンチョル）記者