急速な回復を示してきた韓国経済の成長率が、昨年10－12月期に急落し、経済協力開発機構（OECD）加盟30カ国の平均を下回ったことが分かった。

　OECDが加盟国の成長率を集計したところによると、韓国の昨年10－12月期の成長率（前期比0.2％）は、OECD加盟国の平均成長率（0.8％）を大きく下回った。

　韓国経済が昨年10－12月期にスローダウンしたのは、世界的な金融危機で政府が景気対策を目的に行ってきた財政出動が減少したことに加え、ウォン高で輸出に悪影響が及んだためとみられる。企業の投資、雇用、消費など韓国経済の自発的な回復力は依然として弱いのが現状だ。

　韓国は昨年4－6月期に2.4％、7－9月期に3.2％の成長率を記録し、OECD加盟国でそれぞれ2位の高い伸びを示した。10－12月期はアイスランドが3.3％の成長を示したのをはじめ、スロバキア、トルコ、メキシコが2.0％で続き、米国は5位の1.4％、日本は8位の0.9％だった。これに対し、韓国はデンマーク、オランダと並ぶ17位にとどまった。

　昨年4月に韓国政府は28兆4000億ウォン（約2兆4000億円）規模の追加補正予算を組み、財政支出を前倒ししたため、政府による消費は昨年4－6月期に1.1％の伸びを示した。しかし、10－12月期には財政余力がなくなり、政府による消費は2.9％減少した。輸出もウォン相場が1ドル＝1289ウォンだった昨年4－6月期に14.7％増加したが、10－12月期にはウォン相場が同1169ウォンまで上昇したことで1.8％の減少に転じた。

　昨年1－3月にプラス成長を回復した韓国よりも遅く、4－6月期から景気が回復に転じた先進各国は、10－12月期にも成長が持続した。主要7カ国（米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、日本、カナダ）の成長率は4－6月期が0.1％、7－9月期が0.4％、10－12月期が0.9％だった。