釜山地検東部支部（鄭大杓〈チョン・デピョ〉支部長）は9日、国指定文化財の近くでのマンションの建設について、文化財庁の許可を受けられるよう取り計らった見返りに、業者から金品を受け取っていたとして、親日反民族行為真相究明委員会（以下、真相究明委）の元調査官で、釜山市内の私立大非常勤講師のK容疑者（45）を起訴した。

　K容疑者は2007年7月、国指定史跡第192号の「東莱貝塚」（釜山市東莱区寿安洞）から90メートルしか離れていない場所にマンションを建設するため、文化財庁長官から「文化財保護区域の現状変更等の許可」を受けられるよう取り計らってほしい、と建設会社代表のL容疑者（55）に依頼され、3回にわたって1億3500万ウォン（現在のレートで約1100万円、以下同じ）を受け取った疑いが持たれている。

　K容疑者はまた、建築許可を受けたマンションが完成した場合、時価11億9000万ウォン（約9900万円）相当のマンション3棟を譲り受けることを約束し、公証を受けたという。なお、K容疑者は05年8月から昨年11月まで、真相究明委の調査官（課長補佐級）を務めた。

　現行法上、文化財保護区域に影響を与えかねない建築物を建てるためには、国指定文化財の場合は文化財庁長官、広域自治体（ソウル特別市、釜山など6広域市〈日本の政令指定都市に相当〉、道〈都道府県に相当〉）指定の文化財の場合は各自治体の首長から許可を受けなければならない。

釜山＝権慶勲（クォン・ギョンフン）記者