高速道路　上限料金制度を正式発表　割引廃止で実質値上げ

　前原誠司国土交通相は９日、６月から実施する高速道路の新たな上限料金制度を正式発表した。現行の「休日上限１０００円」など既存の割引をほぼ全廃し、普通車は曜日を問わず２０００円を上限とするなど、車種別に上限料金を設ける。走行距離が７０キロ未満の普通車は上限に届かないため恩恵を受けられない上、割引廃止で実質値上げとなり、反発も出ている。

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　前原国交相は会見で、「上限１０００円」などで休日に渋滞が集中している現状に言及し、「自公政権が導入した現行制度の課題を解消する」と新制度の意義を強調した。

　上限は軽自動車１０００円、中・大型車５０００円、トレーラーなどの特大車は１万円。政府が導入を促していたＥＴＣ（自動料金収受システム）の有無にかかわらず対象となる。ガソリン１リットルで２０キロ以上走行する「エコカー」は軽並みの１０００円とするが、実施は７月以降。

　時間帯割引や大口・多頻度割引は、廃止されれば輸送業者などの負担が増すため、１０年度に限り縮小して残す激変緩和措置を講じる。本州四国連絡高速道路の軽自動車と普通車は上限を１０００円高くし、フェリー業界に配慮を見せた。

　新料金制度は、高速料金の一部無料化とあわせて実施。必要に応じて１１年度以降に制度を見直す。

　また、首都高速と阪神高速は今年末から来年初めをめどに、関係自治体の同意を得た上で、現行の定額料金（普通車７００円など）から、走行距離に応じて変わる距離別料金（普通車５００〜９００円、大型車１０００〜１８００円）に移行する。距離別料金はＥＴＣ搭載車だけで、現金利用者には一律に上限料金が課されて値上げとなる。また、高速道路会社に投入した割引財源で、現在残っている２・６兆円のうち１・４兆円を、２車線路線の４車線化工事などに充てる。

　時間帯割引の全廃では、上限価格以下の利用が多い輸送業者は実質値上げとなる。休日限定だった普通車の上限料金が平日にも広がって長距離利用が増えれば、鉄道やバスの利用者は減りかねない。ＪＲの旅客６社は「休日１０００円」で年間計２５０億円の減収に見舞われたが、新料金で減収幅は倍増する見込みだ。【久田宏】

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