写真：釈放直後の槇泰智さん（野方警察署にて）
公明党都議らの公費水増し請求事件を追及していた『政経調査会』代表の槇泰智氏が中野区役所で警視庁野方署員によって不当逮捕された問題で、２０日間の拘留を経た、さる４月８日に無事釈放された。
当日は私も瀬戸弘幸（ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』主宰）と共に同署へ赴いたが、釈放にかかる書類の到着までまだ時間があったため事務所へ引き返してパソコン前で待機。管理者を代行して、槇氏の釈放と同時にメールで寄せられた携帯カメラの画像をリアル・タイムで同ブログへ掲載させて頂いたものだ。
さて、今回のようにやれ逮捕だの拘留だのと言うと、その一事を以って延々と逮捕者が出た−と騒ぎ立てる愚か者がいるので運動論としても一言申し上げたい。
特に今年１月から毎月の如く立て続けに我が「行動する社会運動」の周辺は慌しさを増している。一口に警察沙汰と言っても１月の在特会デモに対する催涙スプレー襲撃事件のように、こちら陣営が被害者として関係各所へ働きかけたり、また一方では私・有門も相被疑で留置場の「一歩手前」まで行ったのは先々月のこと。
今ぐらいの程度ならまだ良い。昔の日本もそうだったが、外国ではデモや街頭集会の度に逮捕者が出ることも珍しくない。それから考えれば「行動する社会運動」による数々のデモ・街頭行動は未だ小規模ということもあるが、いかに粛々と、何と穏健な運動手法で行なわれていることか。
それが過激行動であるなどというのは、日本人の弱体化を物語っている。
この程度で、さも我々が先鋭的な反社会集団であるかのように喧伝している者がいるとしたら、またそうしたプロパガンダに乗せられている者がいるとしたら、それこそは国民精神の退化なのだ。
我々のデモ行動に対しては前述のように敵対勢力から暴力を伴なった妨害も仕掛けられており、断言して「行動する社会運動」形式の街頭行動は今後急膨張するだろう。
何も「行動する社会運動」に参画する組織・団体の個々が伸張するばかりでなく、そうした運動スタイルが各方面へ波及していく意味で述べているのであり、敵対勢力からの妨害はそうした運動の広がりに対する畏怖があったことは間違いない。
既に小規模であれ左右両陣営の衝突、また右派同士の内紛は街頭行動の至るところで頻発しており、警察も「中立」の建前から両サイドを検挙するというのであればやったら良い。
大体がここ数十年来、左右両陣営のデモや街頭集会が各地で展開されていながら、ただの一人も検挙者を出さなかったことのほうがむしろ不思議で、いかに左右両陣営も惰性の中での運動に浸り、また警察もそうした安定的・平和的社会の中でいかに事なかれ主義で受け流してきたかの証左である。
ただし、これからは景気の回復や社会の安定は望むべくもなく、ますます混迷を極める社会情勢において左右両陣営の運動はより緊迫感を帯びたものでなければ生き残ることは出来ず、警察の対応もより厳しさを増すだろう。
しかし、我々の行動とは例えば日本国民ではない者らへの参政権付与への反対であり、日本国民と等しく、または国民を差し置いて外国人が優遇されていることへの反対であって、このように国家の主権と尊厳を求める「道理」を貫いた行動に対して左右両翼の敵対勢力から卑劣な妨害があった場合、そこに関わった双方を摘発する国家権力の横暴には「不当逮捕」であるとして断固追及の声をあげる。
そうした危険とも言える過程を経ずして運動の拡大もあり得ないし、また、社会に蔓延る不条理・不道徳・欺瞞を正すことも不可能なのである。
どこぞの奇麗事人間がほざくように、一切の波風も荒波も立てずに、蚊の鳴くようなデモ行動でどうやって世の中が動くと言うのか！？
槇泰智氏の行動と公明党問題に話を戻そう。
中野区役所に公明党都議らへの面会を求めた結果、公務執行妨害で逮捕されるに至った槇氏ら一行は同都議らによる公費（選挙カーのガソリン代）不正請求の問題を一区民として追及することも然ることながら、その背後には公明党ひいてはその支持母体となっている巨大宗教団体が国家存立をも危ぶませる存在であると考えるに足る相当性があるからこそ、こうした糾弾行動に及んだものである。
そうした公明党の危険性をどこよりも熟知しているのは、同党都議会に警視庁予算の配分を握られている警視庁自身ではないか！？
何も公費不正請求という問題にとどまらず、もっと大きな社会的または国家的危機に直結しかねない問題が無数に潜んでいると考えるほうが自然だろう。つまり警察行政が公明党とそれを支える支持母体にのみ有利に機能していると考えられるシステムでは、国民生活が著しく蹂躙されているのではないかということである。
そのために揉み消された事件、また事件として扱われるべき案件が放置されていることも多いと考えられる。それゆえに選挙毎に信者をフル稼働させて集票する特定の宗教団体による活動に何らの規制がなされないことこそ大問題と言えよう。
公明党問題に限らず、一国民らが自らの行動で以ってこうした大きな不条理を正そうとする時、いかに追及されている側に不正があろうとも、在るべき「道理」に基づいてそれを正そうとする側も摘発されることは避けられない宿命である。それなくして特定政党・団体にのみ都合良く、それらの不正が蔓延った異常な社会状況を正すことなど出来はしまい。
公明党およびその支持勢力が日本国の首都において政治を司っていることの恐ろしさに緊迫感を持たせ、公明都政の下で行なわれている不正の数々を明るみにするには、先ず誰かが糾弾行動を開始して、誰かが逮捕されるところからしか始まらなかったのである。
その意味においても、逮捕は「不当なものである」とするのは至極当然のことだろう。
公明党問題にせよ、在日外国人に関する問題にせよ、反日左翼の問題にせよ、日本国は警察から一般の国民に至るまで官民一体となって自ら国・社会を歪めた代償を払うべき時に来ている。
よもや警視庁はこの期に及んでも公明党の走狗に成り下がったままではあるまい！？
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以下は、槇泰智氏のブログより転載
口頭弁論を５月２６日に変更
４月１４日（水曜日）午後１時３０から、東京地裁・立川支部において千葉英司（元・東村山警察署副署長）が槇泰智を訴えた裁判の第２回口頭弁論が予定されていましたが、延期となりました。
新たな日時は５月２６日（水曜日）、午後１時３０分です。
場所は同様に立川支部の４０４号法廷です。
朝木明代市議殺害事件を報じる政経通信の記事の中で、「千葉英司副署長が無理やり自殺として処理した」と記述した事で、千葉が社会的名誉と評価を低下させられた、と１００万円の損害賠償を要求した裁判です。
槇泰智が裁判を前にして２２日間も勾留されたために、提出書類を作成する時間がなかったことが原因です。