寄付金の５０％を減税　首相、ＮＰＯ支援で指示

　鳩山由紀夫首相は９日、街づくりや教育などの分野で活動するＮＰＯ法人の寄付金に対する５０％を所得税から税額控除する意向を表明した。減税分を考慮すれば、寄付金による家計への影響は実質半額で済むようになる。２０１１年分の所得税から適用する考えだ。

　高額の寄付金を念頭に税額控除には上限を設け、本来の所得税額の２５％までとする方向で検討する。個人の小口寄付への優遇措置を現行の所得控除方式より大幅に広げ、ＮＰＯの活動を支援する。

　首相は官邸で開かれた「新しい公共円卓会議」で、「来年１月に動きだすようスピード感を持って進めてほしい」と述べ、渡辺周総務副大臣に具体案の策定を指示した。

　民主党はＮＰＯ支援税制を市民参加の公共活動を拡大する決め手と位置付けており、今夏の参院選でマニフェスト（政権公約）に盛り込む見通し。

　優遇措置は一定の要件を満たす「認定ＮＰＯ法人」を対象にする。首相は、社会福祉法人や学校法人への寄付についても税額控除を導入する考えだ。