民主 子ども手当支給額で議論

民主党は、夏の参議院選挙の政権公約について検討を進めていますが、子ども手当を来年度から満額の月２万６０００円支給するとしていることに、党内や、連立を組む社民党内から異論が出ており、支給額を見直すかどうかをめぐって、今後、議論が本格化する見通しです。

民主党は、夏の参議院選挙の政権公約・マニフェストについて、「戦後行政の大掃除」を行い、「いのちを守る」ための「友愛政治」を実現するなどとした、鳩山政権の基本理念を基に、具体策の検討を進めています。こうしたなか、去年の衆議院選挙のマニフェストで、子ども手当を、来年度から、中学生までの子ども１人当たり、満額の月２万６０００円支給するとしていることについて、９日、民主党の新人議員のグループが、山岡国会対策委員長と会談し、修正を提言しました。それによりますと、子ども手当は、来年度以降も、月１万３０００円のままにして、小・中学校の給食費などを無償化すべきだとしています。また、連立を組む社民党内からも、月１万３０００円のままにして、保育所の整備などに財源を充てるべきだという意見が出ており、来年度以降の支給額を見直すかどうかをめぐって、今後、議論が本格化する見通しです。