県内ニュース韓国船会社が解決金7500万円 庄内沖コンテナ撤去で県と和解
2010年04月09日 22:48
2002年に庄内沖で起きた韓国の貨物船による沈下コンテナ問題で、県が船会社に対し撤去費用約3億8700万円の支払いを求めた訴訟は9日、船会社が解決金7500万円を支払うことなどを条件に和解した。
県生産技術課によると、船会社は韓国ソウル市の「ヒュンガーシッピング・カンパニー・リミテッド」。02年11月、荒天で貨物船からコンテナ13個が荷崩れし加茂沖約20キロ地点に落下。優良漁場で底引き網漁に支障を来したため06年8月、国と県、沿岸3市町（鶴岡、酒田、遊佐）、県漁協などが費用負担し、コンテナ3個を酒田港に陸揚げした。負担割合は国が2分の1、県が4分の1、関係市町と県漁協などが4分の1。だが、船会社は「撤去義務はない」などとして支払いに応じなかったため、県は08年8月に東京地裁に提訴した。 吉村美栄子知事は「これまでに同様の判例がなく、厳しい審理が続いたが解決金の支払いを相手方に認めさせる和解案が示されたことは一定の評価ができる」とコメント。解決金については「国や関係市町、県漁協などと協議しながら適切に対処していく」とした。
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