＜スコープ＞日米会談　公式予定なし　影落とす『普天間』

　鳩山由紀夫首相は七日、オバマ米大統領が核体制の見直し（ＮＰＲ）を発表したことに賛辞を贈り、核廃絶に向けて二人三脚で歩む意欲を表明した。ただ、首相も出席する十二、十三両日の核安全保障サミットの際に、公式な日米首脳会談は実現しない見通しになった。米軍普天間飛行場の移設問題が影を落とし、首相の決意は空回り気味だ。　（竹内洋一）

　首相は七日、非核保有国に核兵器を使用しないとした米ＮＰＲについて「核のない世界に向けた第一歩だと思って評価したい」と記者団に述べた。

　ワシントンで開かれる核安保サミットでは、非核保有国に対する核兵器の使用を禁じる「消極的安全保障」に関して「オバマ大統領との間で議論を十分にしたい」と意欲を示した。

　だが、サミットの二日間に首相が大統領と話し込む場面はなさそうな雲行きだ。

　サミットは、大統領が「核なき世界」の実現を訴えた昨年四月のプラハ演説で呼び掛けた。国際的な核テロ防止体制の強化を目指し、四十七カ国の首脳らが出席する。大統領はこのうち、中国の胡錦濤国家主席をはじめ、ドイツ、インド、パキスタンなど九カ国の首脳と個別に会談する予定を発表。日本は含まれていなかった。

　首相は公式な首脳会談が見送られることについて、記者団に「米国の判断だ」と述べるにとどまったが、普天間問題が影響したとの見方が政府・与党には強い。

　普天間問題は日米両国政府の実務者協議も始まっていない段階。米国側は、五月決着の展望が開けていない中で首脳会談を行うのは得策ではないと判断したとみられる。

　政府は米国と非公式首脳会談を調整しており、「大統領と会う機会はあるだろう」（平野博文官房長官）とみている。実現しても短時間の立ち話程度になる見通しだ。首相はその場で普天間問題の検討状況を大統領に説明する考えで、核テロ防止策や核廃絶に向けて踏み込んだ議論はできそうにない。

　首相は「会議の中で私からさまざまな意思をお伝えすることはできる」と、核安保サミットの全体会合で核廃絶を目指す姿勢を訴える考えだ。多くの核保有国の首脳が居並ぶ中で、唯一の被爆国のリーダーとして存在感を示せるかが試されることになる。