福岡市の第三セクター・博多港開発は、東区の人工島（アイランドシティ）に高齢者向けマンションを建設するとして土地売買契約を交わしながら、土地を購入しないで撤退した東京の不動産会社「都市綜研インベストバンク」を相手取り、約１億８２００万円の違約金支払いを求める訴訟を福岡地裁に起こした。

　提訴は９日付。博多港開発によると、２００８年９月に都市綜研と約９億１千万円で締結した土地の売買契約書には「債務不履行による（契約）解除の場合、売買代金の２０％相当額の違約金支払い義務あり」と明記されている。

　当該地は約０・７６ヘクタールで、病院や高齢者福祉施設などの集積が計画されている区域の一部。都市綜研は、博多港開発から土地を購入して１５階建ての高齢者向け分譲マンション（３００戸）を建設するとしていたが、０９年３月の支払期限を過ぎても、景気悪化などで「資金調達の見通しが立たない」と支払いに応じず、博多港開発が昨年１２月に売買契約を解除した。

　西日本新聞の取材に対し、都市綜研は「担当者が不在でコメントできない」としている。

＝2010/03/12付 西日本新聞朝刊＝