誤った「減刑」の使い方について マスコミの刑事事件に関する報道で 「減刑」とい...

ptwptw789789ptwptwさん

言葉は難しいですよね。

「バスがハイジャックされた」
「バスジャックされた」

前者は言葉は正しくても意味は伝わりにくい。
後者は言葉は間違っていても意味は伝わりやすい。

言葉は正しい事が重要ですか？
言葉は伝わる事が重要ですか？

私はどちらも重要だと思います。しかし、必ずしも正確性と伝達性は両立しません。となると、どこかで妥協も必要かと思います。

余談かもしれないけど、強姦ではなくレイプと報道すべきという主張があります。強姦の方が正しくても、レイプの方が深刻さが伝わるからとの事です。

amg560sel_whiteさん

この回答は身もフタもないような内容かもしれませんので、的外れ的な回答に該当したらすみません。
あと、主観的な意見であることもご了承ください。


全く同感です。ネット上を見ていても｢減刑｣については、殆どの場合が誤用されていると感じます。

ニュースなどで｢被告人｣のことを｢被告｣とゆったり、｢被疑者｣のことを｢容疑者｣とゆったりするところも、個人的には違和感を覚えます。

報道の要は｢視聴率｣であるとはゆえ、正しく伝えて視聴率が取れないくらいなら少々湾曲表現してでも視聴率を取りたいとする姿勢がミエミエな気がしてうんざりすることもあります。

ここまであっけらかんとされると、情報を流す側は、｢減刑｣や｢容疑者｣などの用語をマスコミ用語として確立していると認識しているのではないでしょうか。言い換えると｢開き直り｣でもあります。それならそうであることが正しく浸透する努力をするべきではないかと思いますが、なにぶん視聴率を天秤に掛けることが根底にあるため、おざなりになっているのだと思います。
新語を生み出して好き勝手に使っている｢ギャル語｣の世界と大差ないのではないでしょうか。

もう少し掘り下げますと、同じ事実の報道は、どのメディアであっても同じ報道でなければ事実を伝えているとはいえないと思うのですが、スポンサー絡みのことが起因しているのか対極的な報道であることもあります。

また、ひどい場合はマスコミが事実を作り上げていくようなこともしばしばあります。ニュースや世の中の情勢をテレビなどで見た裁判官が予断を抱く可能性を否定できない以上、素人的には｢裁判官がテレビやラジオを視聴することを禁止する｣か、｢メディアが事件の一部しか伝えないことを偽証罪みたいに取り締まる｣かしないと｢起訴状一本主義｣に反し、また、重大な冤罪が起こる根本的な問題を野放しにしていることになるとしか思えませんが、これは私の見解がおかしいでしょうか。

放送の規制を整備せず、局の自主規制に委ねている部分が大きいこと即ち、やりたいようにやらせている国に問題があるようにも思います。


話を少し広げます。

消費税について国税庁は、｢言葉では消費税を5％と言いなさい。でも実際の消費税は4％なので、レシートなどに記録する場合は[消費税5％]と書いてはダメです。[消費税]と書くなら[5％]と書いてはいけません。[5％]と書くなら[消費税]と書いてはいけません。[消費税]と書きたいなら金額のみ書きなさい。[5％]と書きたいなら[税率]と書きなさい。[消費税等5％]ならセーフです。[消費税]を[5％]と書いたらアウトです。｣と訳のわからない指導をしてます。4％の消費税をあたかも5％のように国民の錯誤を企みつつ｢間違ったことはゆってない｣とゆう姿勢を見せる日本です。国がそんな風だからメディアもそんな風なのでしょう。

消費税率について もう少し触れておきます。

・[消費税法]㌻より抜粋
『第29条 消費税の税率は、100分の４とする。』

・国税庁[No.6101 消費税のしくみ]㌻より｢2 税率｣の項を抜粋
『消費税の税率は4%です。
また、消費税のほかに地方消費税が別途消費税額の25%(消費税率に換算して1%相当)課税されることから、これらを合わせた税率は5%となります。』

となっていますので、一般常識でゆうところの｢消費税｣内訳は

1.消費税＝4％
2.地方消費税＝消費税の25/100

上記｢1｣ + ｢2｣ です。この表現をそのまま解釈すると、4％の消費税が掛かり、4％の消費税に25％の地方消費税が掛かっていることになります。
私には税金に税金が掛かっているとしか理解できません。

話が｢減刑｣から大きく逸れたような感じですが、｢マスコミの不正確な情報を伝えていることがまかり通っている｣理由は、｢日本がダメダメだから｣とゆうことを伝えたく、消費税の話を引っ張りました。

回答としてご満足いただける内容ではなかったら申し訳ありません。


参考：
『消費税法』
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S63/S63HO108.html

『No.6101 消費税のしくみ』- 国税庁
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6101.htm