内閣不支持５３％に上昇　共同通信世論調査

　共同通信社が３、４両日実施した全国電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は３３・０％と３月の前回調査から３・３ポイント下落した。不支持は４・４ポイント増えて５３・３％と昨秋の内閣発足以後、初めて過半数となった。不支持理由は「首相に指導力がない」が３３・６％でトップだった。

　一方、離党届を出した自民党の与謝野馨元財務相と無所属の平沼赳夫元経済産業相らの新党構想について「期待する」は２７・１％にとどまり、６５・９％が「期待しない」とした。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題が期限の５月末までに決着しなかった場合の鳩山由紀夫首相の進退については「首相を辞めるべきだ」が４７・１％に達し、「辞めなくてよい」４５・３％を上回った。政治資金問題を抱える小沢一郎民主党幹事長に関して「幹事長を辞めるべきだ」が前回より６・６ポイント増え８１・４％となった。

　政党支持率は、民主が１・３ポイント増の３０・３％、自民が６・６ポイント減の１８・０％、みんなの党が５・７ポイント増の９・６％。このほか公明党が２・６％、共産党３・３％、社民党１・０％、国民新党０・７％、新党日本１・４％、支持政党なし２８・２％。